米アップルやグーグルなどの巨大IT（情報技術）企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77298830X21C23A2MM8000/
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2023年8月11日(金曜日) 1ページ 話題 世界企業の業績の話題
世界の企業業績が2四半期ぶりに減益となった。2023年4～6月期の純利益は前年同期に比べ3%減った。中国経済の不振が世界に波及し素材や化学、電機が利益を減らした。一方で米巨大テック企業が復調し、全体の1割を占める規模になった。欧米の利上げで銀行など金融も利益を伸ばし下支えしている。中国の停滞が続けば、今年後半にかけて企業業績が一段と伸び悩む可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73545920R10C23A8MM8000/
2023年7月13日(木曜日) 1ページ デジタル課税の話題
日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT（情報技術）企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72710990T10C23A7MM8000/
2023年2月15日(水) 3ページ 世界企業の業績の話題
世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。2022年10～12月期の純利益は前年同期と比べて20%減り、3四半期連続の減益となった。大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車（EV）関連は好調だが、強力なけん引役を欠いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68474050V10C23A2EA2000/
2023年2月4日(土) 1ページ 米テック5強の話題
高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10～12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能（AI）などに活路を求めるが、先行きは不透明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68197830U3A200C2MM8000/
2022年6月12日(日) 日本経済新聞 3面 FAANG
米IT（情報技術）大手5社のフェイスブック（現メタ）、アップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル（上場するのは親会社のアルファベット）の頭文字をとった造語。米国の人気株式評論家、ジム・クレイマー氏が2013年にアップルを除く4社を「FANG」として提唱した。英語の「牙」に「熊（ベア=弱気相場）にかみつく可能性がある銘柄」との意味を込めた。17年にアップルが加わった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61652090R10C22A6EA2000/
2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減
米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル（約360兆円）減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/
2022年2月21日(月) 日本経済新聞 19面 医療データ 開国迫る巨大IT
世界の医療に黒船が押し寄せている。巨大IT（情報技術）企業が大量のデータを集め、創薬や診療の姿を劇的に変えつつある。血糖値などをいつでも計測・記録できる腕時計型端末など身近な機器の実用化も迫る。日本は医療の電子化が滞り、規格もバラバラの鎖国状態。研究資源や個人情報の保護さえおぼつかないデジタル後進国になろうとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80298410Y2A210C2TL5000/
2022年2月4日(金) 日本経済新聞 11面 米テック株 高PER剥落
米株式市場では決算発表を機にテクノロジー株の選別が進み始めた。予想PER（株価収益率）の高かった銘柄は、好業績でも決算後に株価が下落するケースが目立つ。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化にカジを切るなか、遠い将来の利益を株価に織り込みにくくなっているためだ。投資家は成長持続の確度を見極めようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79839720T00C22A2ENG000/
2021年12月20日(月) 日本経済新聞 13面 日本株を買わない日本人
日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78542920X11C21A2TL5000/