2024年4月15日(月曜日) 新聞休刊日につき、4月14日 2ページ 齋藤経産相のインタビュー

賃金や物価、株価が上昇し、経済に前向きな変化が表れている。かたや2023年の日本の名目国内総生産(GDP)はドイツに抜かれ、世界4位に後退した。強気と弱気が交錯する日本経済の針路をどう描くか。斎藤健経済産業相は世界で競争力ある産業を持つ「経済立国」を追求する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80012100T10C24A4EA1000/

2024年2月16日(金曜日) 1ページ 政策保有株

SOMPOホールディングス(HD)は15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明した。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていた。東京海上日動火災保険も同日、ゼロにする可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78521270W4A210C2MM8000/

2024年2月9日(金曜日) 1ページ 第一生命のTOBの話題

第一生命ホールディングス(HD)は8日、福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収することで同社の親会社パソナグループと合意したと発表した。9日からTOB(株式公開買い付け)を始める。医療情報サイト運営のエムスリーとの買収戦を制し、保険以外の事業の拡大につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78360250Z00C24A2MM8000/

2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題

日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A(合併・買収)で資金需要が増すなか、政策保有(持ち合い)株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/

2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/

2023年11月29日(水曜日) 3ページ デンソー株の話題

トヨタ自動車豊田自動織機アイシンは保有するデンソー株を売却する方針を固めた。合計で10%程度の株式を月内にも売却し、金額は7000億円規模になる見込み。各社は売却で得た資金を今後の電気自動車(EV)戦略で必要になる投資などにあてると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76504440Z21C23A1EA2000/

2023年8月4日(金曜日) 13ページ ヤマト便の話題

ヤマトホールディングス(HD)が3日発表した2023年4~6月期の連結決算は、純利益が1億3300万円の赤字(前年同期は3億2000万円の黒字)だった。4~6月期としては4年ぶりの赤字となる。新型コロナウイルス禍の収束による消費のリアル回帰で電子商取引(EC)需要が伸び悩み、宅配便の取扱個数が減ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73340520T00C23A8TB2000/

2023年6月26日(月曜日) 1ページ 車ローン買収の話題

三菱UFJフィナンシャル・グループはインドネシアで自動車ローン大手を買収する。2024年初めまでに7兆ルピア(約670億円)を投じて発行済み株式の約81%を取得する。二輪車を含めた自動車ローンの貸出残高は同国で首位となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72208330W3A620C2MM8000/

2023年2月17日(金) 2ページ 日本企業の増益率

日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68543500W3A210C2EA1000/

2023年1月5日(木) 1ページ マネックスグループ

マネックスグループは4日、清明祐子・共同最高経営責任者(CEO、45)が社長CEOに昇格する人事を発表した。6月下旬に予定する株主総会の終了後に就任する。創業者の松本大氏(59)は社長CEOを退き、会長に就く。マネックスグループとして初のトップ交代になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67320730U3A100C2EE9000/