2022年8月7日(日) 日本経済新聞 1ページ 米の再保険仲介を買収

三井住友海上火災保険は米国の再保険仲介会社、トランスバース・インシュアランス・グループを買収する。買収額は約4億ドル(約540億円)の見通し。世界でサイバー犯罪などが増え、保険のリスクを別の保険会社に引き受けてもらう再保険の重要性が増す。米国で伸びる再保険の仲介事業のノウハウを生かせば、日本でもサイバー犯罪向け保険などが一段と広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255890X00C22A8MM8000/

2022年4月22日(金) 日本経済新聞 1面 日立、日立物流売却へ

日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT(情報技術)を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60223930S2A420C2MM8000/

2022年3月3日(木) 日本経済新聞 15面 キリン、健康・医薬に1000億円

キリンホールディングス(HD)が健康・医薬分野へのシフトを強める。磯崎功典社長は日本経済新聞の取材に対し、2022~24年に成長投資の5割強にあたる1000億円弱を健康・医薬関連事業に振り向ける方針を示した。成長の軸としてきた海外事業はミャンマーや中国飲料事業からの撤退で岐路に立つため、健康領域での収益増を急ぐ。ミャンマー事業は「4月までには持ち分の売却先を絞り込みたい」と述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58727280T00C22A3TB2000/

2021年12月8日(水) 日本経済新聞 11面 10兆円企業 米中で明暗

世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社となった。一方、中国は規制強化が重荷となって同2割減の17社となった。日本では新たにリクルートホールディングスが大台に乗せたが、5社にとどまる。国内総生産(GDP)で劣る仏英独の社数を下回り、日本ではデジタル化の波をつかんだ企業はまだ少ないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78243900X01C21A2ENG000/

2021年9月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBIが同意なきTOB

SBIホールディングスはTOB(株式公開買い付け)をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長(SBIHDの最高執行責任者=COO)を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/

2021年5月16日(日) 日本経済新聞 1面 進む寡占 技術革新に影

日米欧で上位企業による寡占が進んでいる。過去25年間で、日米欧の各業種のトップ3社の増収率は4位以下に対して約30ポイント上回った。上位企業は長引く金融緩和を背景にライバル企業や新興企業のM&A(合併・買収)を加速。寡占化に伴う競争のダイナミズムの低下が研究開発費の伸び悩みなどの形で技術革新のペースを鈍らせ、経済成長を制約する要因の一つになっているとの見方も出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71939600W1A510C2MM8000/

2021年4月1日(木) 日本経済新聞 1面 製造業、M&Aで構造転換

日立製作所が米IT(情報技術)大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556390R00C21A4MM8000/

2021年3月9日(火) 日本経済新聞 1面 パナソニック、米社買収 ソフト大手、7000億円で 最終調整

パナソニックはサプライチェーンの効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A(合併・買収)になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69787580Z00C21A3MM8000/

2021年2月28日(日) 日本経済新聞 1面 自社株で買収 税優遇拡充 政府、再編後押し

政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69511560Y1A220C2MM8000/

2021年2月5日(金) 日本経済新聞 1面 日本電産、◯◯技術取得 三菱重工から300億円で買収

日本電産は三菱重工業の子会社で自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。成長事業と位置づける◯◯◯◯◯(◯◯)用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。内製化を進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。◯◯市場の拡大をにらんだM&A(合併・買収)が本格化してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68849500V00C21A2MM8000/