トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンは保有するデンソー株を売却する方針を固めた。合計で10%程度の株式を月内にも売却し、金額は7000億円規模になる見込み。各社は売却で得た資金を今後の電気自動車（EV）戦略で必要になる投資などにあてると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76504440Z21C23A1EA2000/
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2023年8月4日(金曜日) 13ページ ヤマト便の話題
ヤマトホールディングス（HD）が3日発表した2023年4～6月期の連結決算は、純利益が1億3300万円の赤字（前年同期は3億2000万円の黒字）だった。4～6月期としては4年ぶりの赤字となる。新型コロナウイルス禍の収束による消費のリアル回帰で電子商取引（EC）需要が伸び悩み、宅配便の取扱個数が減ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73340520T00C23A8TB2000/
2023年6月26日(月曜日) 1ページ 車ローン買収の話題
三菱UFJフィナンシャル・グループはインドネシアで自動車ローン大手を買収する。2024年初めまでに7兆ルピア（約670億円）を投じて発行済み株式の約81%を取得する。二輪車を含めた自動車ローンの貸出残高は同国で首位となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72208330W3A620C2MM8000/
2023年2月17日(金) 2ページ 日本企業の増益率
日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68543500W3A210C2EA1000/
2023年1月5日(木) 1ページ マネックスグループ
マネックスグループは4日、清明祐子・共同最高経営責任者（CEO、45）が社長CEOに昇格する人事を発表した。6月下旬に予定する株主総会の終了後に就任する。創業者の松本大氏（59）は社長CEOを退き、会長に就く。マネックスグループとして初のトップ交代になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67320730U3A100C2EE9000/
2022年11月20日(日) 1ページ 自社株買い増加
世界の企業が自社株買いを増やしている。2022年1～10月に企業が公表した自社株買いの計画は約7500億ドル（約105兆円）と1～10月としては18年以来4年ぶりの多さだ。金融引き締めで株価が下落し株主からの要求が強まった。利益配分を巡っては賃金や投資とのバランスを問う声がある。海外では自社株買いした企業に課税しようとする動きもあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66145720Q2A121C2MM8000/
2022年8月7日(日) 日本経済新聞 1ページ 米の再保険仲介を買収
三井住友海上火災保険は米国の再保険仲介会社、トランスバース・インシュアランス・グループを買収する。買収額は約4億ドル（約540億円）の見通し。世界でサイバー犯罪などが増え、保険のリスクを別の保険会社に引き受けてもらう再保険の重要性が増す。米国で伸びる再保険の仲介事業のノウハウを生かせば、日本でもサイバー犯罪向け保険などが一段と広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63255890X00C22A8MM8000/
2022年4月22日(金) 日本経済新聞 1面 日立、日立物流売却へ
日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60223930S2A420C2MM8000/
2022年3月3日(木) 日本経済新聞 15面 キリン、健康・医薬に1000億円
キリンホールディングス（HD）が健康・医薬分野へのシフトを強める。磯崎功典社長は日本経済新聞の取材に対し、2022～24年に成長投資の5割強にあたる1000億円弱を健康・医薬関連事業に振り向ける方針を示した。成長の軸としてきた海外事業はミャンマーや中国飲料事業からの撤退で岐路に立つため、健康領域での収益増を急ぐ。ミャンマー事業は「4月までには持ち分の売却先を絞り込みたい」と述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58727280T00C22A3TB2000/
2021年12月8日(水) 日本経済新聞 11面 10兆円企業 米中で明暗
世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社となった。一方、中国は規制強化が重荷となって同2割減の17社となった。日本では新たにリクルートホールディングスが大台に乗せたが、5社にとどまる。国内総生産（GDP）で劣る仏英独の社数を下回り、日本ではデジタル化の波をつかんだ企業はまだ少ないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78243900X01C21A2ENG000/