2024年4月15日(月曜日) 新聞休刊日につき、4月14日 2ページ 齋藤経産相のインタビュー

賃金や物価、株価が上昇し、経済に前向きな変化が表れている。かたや2023年の日本の名目国内総生産(GDP)はドイツに抜かれ、世界4位に後退した。強気と弱気が交錯する日本経済の針路をどう描くか。斎藤健経済産業相は世界で競争力ある産業を持つ「経済立国」を追求する。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80012100T10C24A4EA1000/

2024年3月2日(土曜日) 3ページ 半導体の黒子

1日の東京株式市場で日経平均株価が再び史上最高値をつけ、節目の4万円に迫った。世界で半導体関連株にマネーが集中するなか、日本株の上昇率は米国や台湾、韓国といったライバルを上回る。チップ生産を支える「黒子」の集積が改めて評価されている。米中の覇権争いで日本が優位な立ち位置にあることも大きい。その恩恵は装置や部材を手がける中堅企業にも波及してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78924420R00C24A3EA2000/

2023年12月10日(日曜日) 1ページ 高級ホテル客室分譲の話題

大和ハウス工業は2026年度までにホテルの客室分譲事業を始める。北海道や沖縄といったリゾート地などで高級ホテルを含めた物件を開発し、1部屋ごとにホテルの区分所有権を売り出す。購入者が自ら使っていない時に、インバウンド(訪日外国人)客を中心に部屋を貸し出すことで収入を得られる。訪日旅行が盛り上がるなか、投資の幅を広げたい富裕層やビジネスパーソンらの需要を取り込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76829460Q3A211C2MM8000/

2023年5月16日(火) 2ページ 3メガ銀行の話題

3メガバンクの2023年3月期決算が15日出そろい、合計の連結純利益は前の期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準だった。国内外で貸し出しが伸び、海外を中心に利ざやの改善が進んだ。24年3月期も3社がそろって増益を予想する。もっとも、成長力の高い米国市場で金融不安が生じ、貸し倒れの増加など収益環境悪化のリスクはくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71024280V10C23A5EA1000/

2023年1月26日(木) 8ページ ネット証券、富裕層に照準

インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。マネックスグループは専業会社を立ち上げた。SBIホールディングスは銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。営業拠点や担当者を置き、リアルで顧客を増やす。株式売買などの手数料を下げてネットで個人投資家を取り込む戦略には限界が見えており、収益の多角化を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67892000V20C23A1EE9000/

2023年1月12日(木) 2ページ 地銀再編マグマの底流

広島銀と同FGは03年に共同運営に踏み出した。厳しさが増す地銀経営の効率化に向けた成功事例として全国から注目を集めた。だが、持ち株会社「ひろぎんホールディングス」の下でグループ結集に注力する広島銀と、九州での再編に力を入れる同FGとの路線の違いが鮮明になっていた。広島銀は自行の路線との相乗効果がより高いシステム再編に動く。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67499850S3A110C2EA1000/

2022年11月16日(水) 9ページ 国債・外債含み損

金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。約6割の銀行が含み損を抱えている。4~9月期決算は多くの銀行で純利益が増加したが、先行きに不安を残す内容となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66014080V11C22A1EE9000/

2022年11月14日(月) 休刊日につき、11月13日 1ページ 3メガ銀の外債

国内の3メガバンクが保有する外国債券の含み損が今年9月末時点で計4兆円規模にのぼることが分かった。米金利上昇で債券価格が下落したためで6月末時点の2.6兆円強から3カ月で約5割増えた計算だ。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが続けば含み損の拡大が見込まれる。追加の損失処理に踏み切るかが焦点となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65951280T11C22A1MM8000/

2022年11月3日(木) 1ページ 基幹システム 広島銀行が合流へ

横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループとのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703030T01C22A1MM8000/

2022年10月14日(金) 1ページ トヨタ、3兆円一括調達

トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65127660U2A011C2MM8000/