賃金や物価、株価が上昇し、経済に前向きな変化が表れている。かたや2023年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれ、世界4位に後退した。強気と弱気が交錯する日本経済の針路をどう描くか。斎藤健経済産業相は世界で競争力ある産業を持つ「経済立国」を追求する。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80012100T10C24A4EA1000/
タグ: 賃上げ
2024年3月29日(金曜日) 1ページ 歴史的好機の話題
岸田文雄首相は28日、2024年度予算の成立を受けて記者会見し「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79632000Z20C24A3MM8000/
2024年3月11日(月曜日) 7ページ 旅行観光業界の話題
エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象で、ベアは5年ぶりとなる。旅行需要が急速に回復し、業界の人手不足は深刻になっている。物価高に対応するとともに、優秀な人材の確保につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79127250Q4A310C2TB0000/
2024年1月18日(木曜日) 3ページ 訪日消費の話題
訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77749500Y4A110C2EA2000/
2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん
――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。
「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」
（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/
2024年1月8日(月曜日) 8ページ 『4、3、2、1』の意味
倒壊した家屋と寸断された道路。滑走路上で炎上する旅客機。厳しい新春となった2024年は、経済の転換点となり得る大切な年でもある。
あえて上方修正を繰り返す経済指標に注目したい。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77448270V00C24A1TCS000/
2024年1月2日(火曜日) 新聞休刊日につき、1月1日 31ページ 経営者20名の株価予想
2023年10月24日(火曜日) 1ページ 首相所信表明の話題
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75524720U3A021C2MM8000/
2023年9月26日(火曜日) 1ページ 経済対策の話題
岸田文雄首相は25日、10月にまとめる経済対策で半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明した。年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74740240W3A920C2MM8000/
2023年9月14日(木曜日) 1ページ 内閣改造の話題
第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74429150U3A910C2MM8000/