日経新聞解説 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年12月19日(金曜日) 2面日本株買い越しの海外勢

日本株市場に海外投資家が回帰している。2025年は足元までで5兆円買い越しており、通年ではアベノミクス相場が始まった13年以来の規模となる見込み。米国の高関税政策を機に、米国に偏った投資先を分散する受け皿になったほか、日本企業や日本経済の変革期待が買いを後押しした。今後も関心を集め続けられるかが大きな課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93315440Y5A211C2EA1000/

2025年12月18日(木曜日) 1面 AIロボの話題

日立製作所は2027年度までにヒューマノイド（ヒト型ロボット）を自社工場に導入する。頭脳となる人工知能（AI）を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの複雑な作業を人間に代わって担わせる。ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93288000Y5A211C2MM8000/

2025年12月17日(水曜日) 1面 EUの話題

州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。

電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93265140X11C25A2MM8000/

2025年12月16日(火曜日) 1面ボーナスの話題

日本経済新聞社は15日、2025年冬のボーナス調査をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗った。3年連続で過去最高を更新した。建設や防衛関連がけん引したが、トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10CJ60Q5A211C2000000/

2025年12月15日(月曜日) 新聞休刊日につき、12月14日(日)1面より工期短縮の話題

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は建設資材の配送と在庫管理の一括代行サービスを始める。建設会社と組んで各メーカーの製品を専用倉庫に集約し、必要に応じて現場に運ぶ仕組みをつくる。資材がバラバラに届くことで作業効率が悪化していた。SGHDは宅配便のノウハウを建設業界に導入し、工期短縮につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192VW0Z11C25A1000000/

2025年12月14日(日曜日) 1面日生の話題

日本生命保険は、医療データ分析を手掛けるメディカル・データ・ビジョン（MDV）を買収する。近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を買い取る。日本生命が国内の上場企業にTOBを実施するのは初めて。中長期的に縮小が見込まれる生命保険事業との相乗効果を創出し、ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB115D70R10C25A9000000/

2025年12月13日(土曜日) 1面ラピダスの話題

最先端半導体の量産を目指すラピダスの株主が現在の8社から、2025年度末までに約30社に拡大する見通しとなった。調達額は当初の目標を超える1300億円に膨らみ、交渉次第ではさらに増える。資金調達の多様化につながる半面、複数社に資金拠出を求める「奉加帳方式」には、経営の意思決定のスピードが鈍るリスクもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1239U0S5A211C2000000/