中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。2020～22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7千億円）で、17～19年の4.5倍となった。新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71509880R00C23A6MM8000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2023年5月31日(水) 1ページ トヨタとダイムラーの話題
トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、商用車分野で提携すると発表した。トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合し、電動化や自動運転など「CASE」技術を共同開発する。日野自はエンジン排ガス不正で国内出荷を停止し環境は厳しい。脱炭素の技術対応のハードルが上がるなか、商用車での提携が加速しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480060R30C23A5MM8000/
2023年5月30日(火) 1ページ ソフト人材倍増の話題
ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71441670Q3A530C2MM8000/
2023年5月29日(月) 1ページ アメリカ債務上限の話題
バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意した。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明した。承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71408900Z20C23A5MM8000/
2023年5月28日(日) 3ページ IBMの人工知能の話題
5年後には単純な事務作業の30%が不要になる――。米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場などで働き方が大きく変わるとの見通しを語った。効率的な働き方のためには「テクノロジーは選択肢ではなく、必要不可欠になる」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71398320Y3A520C2EA2000/
2023年5月27日(土) 7ページ 旅行大手の話題
国内旅行客が回復するなかで、旅行大手の業績の回復が遅い。国内最大手のJTBが26日に発表した2024年3月期の連結営業利益見通しは前期比60%減の134億円だった。ほかの大手も今期見通しを営業減益としている。新型コロナウイルス禍で業績を支えたワクチン接種関連事業などの特需が消失。消費者はネット申し込みに一段とシフトし、店舗型の旅行会社はコロナ後も厳しい状況が続くと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71386080W3A520C2EA5000/
2023年5月26日(金) 13ページ エヌビディアの話題
米半導体大手エヌビディアが、時価総額で世界6位に躍り出た。けん引役は、世界シェアの8割を握る人工知能（AI）向け半導体だ。24日発表した2023年2～4月期決算は市場予想を上回り、株価は1年で2倍近くになった。大手テック企業はAI半導体の自社開発に乗り出し、競争激化も待ち構えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71337500V20C23A5TB1000/
2023年5月25日(木) 3ページ ホンダ、F1の話題
ホンダが5度目となる自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）参戦を決めた。2021年に撤退していたが、26年に再びサーキットに戻る。F1は再生燃料の活用や電動化技術を取り入れるほか、米国では人気を高めている。F1再参入で脱炭素技術と米国でのブランド力向上の一石二鳥を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71301800U3A520C2EA2000/
2023年5月24日(水) 9ページ ハイテク傾斜の話題
米地銀が破綻し金融システム不安が急浮上した2023年1～3月に著名投資家や有力ヘッジファンドはどのような米国株を売買したのか。米証券取引委員会（SEC）に提出した保有株の開示からは相場の先行きの不透明感が強い中、騰勢を強めているハイテク銘柄に傾斜する傾向が見て取れた。銀行株については持ち分を減らしてリスクを回避する投資家が大半だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71264640T20C23A5ENG000/
2023年5月23日(火) 7ページ 帝国の逆襲の話題
グーグルの辞書に衰退の文字はない――。そう思わせるくらい安定した勢力図。塗り替えるのは至難のわざとみられてきたが、明らかに風向きが変わった。
対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを開発した米オープンAIと組む米マイクロソフトが、検索サービス「ビング」で攻勢をかける。「AIとチャットする」という体験が人々を引きつける。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71212550S3A520C2TCR000/