2023年2月6日(月) 1ページ 日銀総裁の話題

政府が日銀の黒田東彦総裁(78)の後任人事について雨宮正佳副総裁(67)に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁の任期は5年で、衆参両院の同意を得た上で政府が任命すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68213680W3A200C2MM8000/

2023年2月5日(日) 1ページ 製造業27%下方修正

国内の製造業で業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。3日時点で2023年3月期の最終損益予想を下方修正した社数の比率は27%に達した。住友化学や村田製作所といった海外の景気減速が響くグローバル企業で目立つ。昨年12月以降の円高や長引く部材不足が重荷となっており、企業は事業環境への警戒感を強めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68206680V00C23A2MM8000/

2023年2月4日(土) 1ページ 米テック5強の話題

高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10~12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能(AI)などに活路を求めるが、先行きは不透明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68197830U3A200C2MM8000/

2023年2月3日(金) 3ページ SAFの話題

日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68149270T00C23A2EA2000/

2023年2月2日(木) 1ページ イオン、パート時給の話題

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68107680S3A200C2MM8000/

2023年2月1日(水) 1ページ 価格転嫁36%どまり

食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/

2023年1月31日(火) 1ページ 日産、ルノーの話題

日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車(EV)を軸とした対等な関係となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68037910R30C23A1MM8000/

2023年1月30日(月) 1ページ 全銀システム刷新

全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68004470Q3A130C2MM8000/

2023年1月29日(日) 1ページ 高速道路のEV充電設備

国土交通省は高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)に電気自動車(EV)の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路(NEXCO東日本)などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67996920Z20C23A1MM8000/

2023年1月28日(土) 1ページ 5類決定

政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を3月上旬をめどに公表すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67988370Y3A120C2MM8000/