上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79523350W4A320C2MM8000/
タグ: 株主還元
2024年1月31日(水曜日) 1ページ 自社株買いの話題
上場企業が自社株買いを拡大している。2023年の取得枠は約9兆6000億円と2年連続で過去最高となった。余剰資金を株主に積極的に還元している。東京証券取引所が企業に資本効率の改善を要請したことも背景にあり、足元の株高の要因になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78100330R30C24A1MM8000/
2023年12月25日(月曜日) 1ページ 配当金の話題
上場企業の2024年3月期の配当総額は約16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77233650V21C23A2MM8000/
2023年6月9日(金曜日) 1ページ 企業配当の話題
日本企業が株主への分配を強化する。2024年3月期企業の予想配当額は合計15.2兆円と、3年連続で最高記録の更新を見込む。自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペースだ。株主価値を損なう「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ状態」の是正に向けて、人材や設備への投資と株主還元の両立がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71752380Z00C23A6MM8000/
2023年4月1日(土) 1ページ 自社株買いの話題
日本企業の自社株買いが16年ぶりに最高を更新する。2022年度は9兆円を超え、世界的な好景気で業績が好調だった06年度を上回る。三井物産は過去最大額を予定し、日立製作所は8年ぶりだ。企業業績は減益だが、投資家の要請を踏まえ、豊富な手元資金を株主還元に回す。抱え込んだ資金を成長投資に生かし切れない課題もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69812120R00C23A4MM8000/
2022年11月26日(土) 19ページ 日本郵船の来期
日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億～3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し（1兆1100億円）から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66305710V21C22A1DTA000/
2022年4月3日(日) 日本経済新聞 1面 自社株買い7割増
上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59662830T00C22A4MM8000/
2020年10月28日(水) 日本経済新聞 15面 物言う株主、◯◯業界買い増し
アクティビスト（物言う株主）が中堅◯◯◯◯の株式を相次ぎ買い増している。◯◯◯◯は震災復興や五輪関連の工事でキャッシュをため込んだ一方、配当利回りが低い企業も多い。将来の成長も見込みにくいため足元の株価は割安だ。業界再編を促して投資利益を狙うファンドもあり、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う株主からの要求が強まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65314880S0A021C2DTA000/
2020年6月21日(日) 日経新聞 1面 上場企業、◯◯◯買い急減 手元資金を確保
上場企業の◯◯◯買いが急減している。2020年4～6月に企業が設定した買い入れ枠は19日時点で最大8961億円と、前年同期に比べ78%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で現金収入が減っており、手元資金の確保を優先している。株主還元として◯◯◯買いでなく、配当で一定の配慮をみせていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609970R20C20A6MM8000/
2020年4月1日(水) 日経新聞 きょうのことば ◯◯資金 企業が経費や税金、配当などを支払って、最終的に手元に残ったお金
業が経費や税金、配当などを支払って、最終的に手元に残ったお金。現預金のほか、すぐに売却できる有価証券など流動性の高い資産も含まれる。M&A（合併・買収）や設備投資、株主還元などに比較的自由に使え、この額が有利子負債を上回ると「実質無借金経営」と表現される。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57494840R00C20A4EA2000/