選挙遊説などでの要人警護（総合2面きょうのことば）に向け、上空から現場を監視する警護用ドローンの配備が全都道府県警で完了した。安倍晋三元首相銃撃事件や岸田文雄首相襲撃事件を受けた警護強化策で、不審な動きを迅速に察知する狙いがある。4月28日投開票の3つの衆院補欠選挙で実効性を試すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80015480U4A410C2MM8000/
カテゴリー: 日経新聞解説
2024年4月13日(土曜日) 7ページ NTTのIOWNの話題
NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79997020S4A410C2EA5000/
2024年4月12日(金曜日) 1ページ 富士フイルムの話題
富士フイルムは2028年までにがん治療などに使うバイオ医薬品の生産能力を5倍に高める。約7000億円を投じて米国などに新たな設備を設け、製薬会社からの受託生産を増やす。医薬品は開発費が高騰しており、製薬大手は負担を減らすために生産を外部に委託しつつある。薬の生産分野で日本企業の存在感が高まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79968580S4A410C2MM8000/
2024年4月11日(木曜日) 1ページ 外国為替と米CPIの話題
10日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=152円台後半を付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。10日に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79942890R10C24A4MM0000/
2024年4月10日(水曜日) 1ページ データセンターの話題
米マイクロソフトが日本でデータセンター（3面きょうのことば）を拡充する。2年間で29億ドル（約4400億円）を投じる。人工知能（AI）の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79913700Q4A410C2MM8000/
2024年4月9日(火曜日) 1ページ TSMCの工場の話題
米商務省は8日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドル（約1兆円）の補助金を支給すると発表した。TSMCは第3工場を設け、先端半導体を生産する。米国は中国に頼らない半導体供給網の構築をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79884490Z00C24A4MM8000/
2024年4月8日(月曜日) 2ページ 日米首脳会談の話題
岸田文雄首相は8～14日の日程で米国を公式訪問し、バイデン米大統領と共同声明をまとめる。AI、宇宙、半導体、量子、通信規格「5G」、次世代原子力といった先端技術に関して協力を確認すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860790Y4A400C2PE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860640Y4A400C2PE8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860610Y4A400C2PE8000/
2024年4月7日(日曜日) 1ページ 半導体倉庫の話題
NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。ラピダスが工場を建設中の北海道や台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州に年内に新設する。経済安全保障をにらんで素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ。半導体の国産化に伴う供給網の広がりが物流分野にも及んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79852660X00C24A4MM8000/
2024年4月6日(土曜日) 1ページ 企業年金の話題
明治安田生命保険は2025年4月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25%から1.30%へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79843000W4A400C2MM8000/
2024年4月5日(金曜日) 2ページ 国債利払いの話題
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804620V00C24A4EA1000/