2024年2月13日(火曜日) 新聞休刊日につき、2月12日 1ページ 政策投資銀行の話題

日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン(供給網)強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78410090S4A210C2MM8000/

2024年1月29日(月曜日) 1ページ ドローンの話題

政府は2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁する。遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる。高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Z20C24A1MM8000/

2024年1月12日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄は今井正副社長(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。橋本英二社長(68)は代表権のある会長に就く。技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598900R10C24A1MM8000/

2023年12月3日(日曜日) 1ページ COPの話題

アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議した。118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76632030T01C23A2MM8000/

2023年11月28日(火曜日) 13ページ 画像診断装置の話題

キヤノンは2024年後半に画像診断装置の研究開発拠点を新設する。米国の先端医療機関クリーブランド・クリニック(オハイオ州)とコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)を共同研究する。世界最大の米市場では米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンス、オランダのフィリップスなど海外大手が先行する。有力医療機関との連携をテコに販路を広げて巻き返すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76463270X21C23A1TB0000/

2023年10月24日(火曜日) 1ページ 首相所信表明の話題

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75524720U3A021C2MM8000/

2023年10月20日(金曜日) 1ページ 交通AIの話題

警視庁は都内の渋滞対策の一環として人工知能(AI)による信号機の制御を始める。過去の交通データを基にAIが渋滞を予測し、青信号の長さなどを自動調整する。信号制御へのAIの本格導入は全国の警察で初めてとなり、経済損失の軽減などを目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75428660Q3A021C2MM8000/

2023年7月27日(木曜日) 1ページ 生成AIの話題

米マイクロソフトは対話型の生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供する。機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く。政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関の働き方改革につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73088240X20C23A7MM8000/

2023年7月1日(土曜日) 1ページ サイバー対策の話題

富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス(企業統治)が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407800R00C23A7MM8000/

 

2023年6月27日(火曜日) 2ページ JSRのTOBの話題

JSRが政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)の傘下に入る。半導体市場の投資急拡大に対応するため1社だけで生き残れないと判断し、同業他社との事業再編を目指す。国は半導体素材産業を支え、製品までの半導体サプライチェーン(供給網)を強化する。国主導の支援体制が確立できるか問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72242660X20C23A6EA2000/