2023年1月23日(月) 3ページ 電子処方箋の話題

26日に全国で運用が始まる医薬の「電子処方箋」をめぐり、取り扱いに必要な資格を取得した医師と薬剤師は1割程度にとどまることが分かった。恩恵を受けられる患者は当面ごく一部に限られる。資格取得に関する政府の姿勢があいまいなことが足を引っ張る。電子処方箋は医療サービスをネットで完結できるかのカギを握る。普及に向けて政策の見直しが必要となる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67796840T20C23A1NN1000/

2023年1月10日(火) 1ページ 国内全社員にDX教育

三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX(デジタルトランスフォーメーション)教育に取り組む。教育を中心にDX関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。化学業界は人工知能(AI)などデジタル技術で新素材を効率よく探す技術革新の時代を迎えている。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67427830Q3A110C2MM8000/

2022年10月28日(金) 5ページ アナログ規制

政府は27日のデジタル臨時行政調査会(臨調)で、人による目視や常駐などを義務付ける「アナログ規制」の撤廃を広げると決めた。9029条項の法律や政省令を2024年の通常国会までに改正する。政府によるとアナログ規制は9125条項あり99%が廃止されると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65516090X21C22A0EP0000/

2022年10月12日(水) 3ページ 国内旅行 回復に期待

政府の観光促進策「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まった。東京都は20日開始する。日本経済新聞の集計によると、少なくとも12都県が独自の補助や特典を設けるなど誘客競争も熱を帯びる。一方で人手不足に悩む観光地も目立ち、新型コロナウイルス禍以前のにぎわいを取り戻せるか懸念が残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65057050S2A011C2EA1000/

2022年9月26日(月) 日本経済新聞 3ページ 人手不足、コロナ後最大

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/

2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材

旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング(学び直し)を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/

2022年7月31日(日) 日本経済新聞 1ページ 処方薬を宅配

イオンは医師の処方した医薬品を注文の当日に自宅に届けるサービスを始める。2024年度に大型店の6割にあたる約270店に入る薬局でオンラインで処方箋を受け付け、食品などの宅配網を使って送る。オンライン診療など医療の規制緩和が進むが、利用者は一部にとどまる。診察から薬の受け取りまで在宅でできるようになり、医療のデジタル化に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63058910R30C22A7MM8000/

2022年6月30日(木) 日本経済新聞 16面 4000美容室をECの拠点に

業務用ヘアカラー剤やシャンプーの最大手、ミルボンが約4000店の取引先美容室を電子商取引(EC)の拠点に生まれ変わらせている。美容師たちは顧客の髪質に合う商品を薦め、ECでの購入を促し、再来店の際に要望も聞き取る。サイト上の購入履歴と接客で得られる生の声を掛け合わせ、消費者ニーズをとらえた商品がそろうECへと進化させると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62176350Z20C22A6TB1000/

2022年6月20日(月) 日本経済新聞 1面 医療DX 政府が先導

今後の人口動態の変化や加速するデジタル化・グローバル化に即した医療制度と医療サービス提供体制の改革はどうあるべきか。日本経済新聞社と日本経済研究センターの医療改革研究会は、高い安全性・有効性を保ちつつ、より効率的な医療を実現するための提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。デジタル技術を改革にフルに生かす「ヘルスケア・トランスフォーメーション」(HCX)をテコに、患者本位のサービス産業への転換を徹底させるため、岩盤規制を砕く改革の断行を政府に求めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61860780Q2A620C2MM8000/

2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面 ドコモ、次はメタバース

NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元(3D)のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/