岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76900360T11C23A2MM8000/
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2022年6月20日(月) 日本経済新聞 1面 医療DX 政府が先導
今後の人口動態の変化や加速するデジタル化・グローバル化に即した医療制度と医療サービス提供体制の改革はどうあるべきか。日本経済新聞社と日本経済研究センターの医療改革研究会は、高い安全性・有効性を保ちつつ、より効率的な医療を実現するための提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。デジタル技術を改革にフルに生かす「ヘルスケア・トランスフォーメーション」（HCX）をテコに、患者本位のサービス産業への転換を徹底させるため、岩盤規制を砕く改革の断行を政府に求めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61860780Q2A620C2MM8000/
2021年8月19日(木) 日本経済新聞 1面 オンライン初診ほほゼロ
新型コロナウイルスの自宅療養者ら向けにパソコン画面などを使うオンライン診療が日本で広がらない。日本経済新聞が情報公開請求で得たデータによると、2021年1～3月の初診からの利用頻度は35道府県で人口10万人あたり月1回未満とほぼゼロだった。医師側は活用に消極的だが、感染拡大で医療は後手に回っている。海外はオンライン化で迅速に対応しており、政府や地域が一体となって促進する取り組みが急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74907760Y1A810C2MM8000/
2020年2月28日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯保険 病気やけが、休業などの事態に備える公的な医療保険制度
病気やけが、休業、出産や死亡などの事態に備える公的な医療保険制度。労働者とその家族が加入する。原則として労使折半で保険料を納める。医療機関の窓口での自己負担はかかった医療費の3割が基本で、残りは税金と保険料でまかなう。大企業が会社ごとにつくる◯◯保険組合と、勤め先に健保組合がない中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）がある。(日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56157980Y0A220C2EA2000/
2020年1月14日(火) 日経新聞 きょうのことば 1人あたりの医療費 75歳以上は、およそ◯◯万円
1人あたり医療費は患者の窓口負担と健康保険からの給付費の合計で、年齢で大きく異なる。厚生労働省によると、2017年度では75歳以上が◯◯万◯千円で最も高く、最も低い15～44歳の◯◯万◯千円の7.5倍。同省推計では75歳未満に比べ入院費用が6.6倍で、外来の3.4倍より高く、入院費が医療費を押し上げている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54343010T10C20A1NN1000/
12月7日(土) 日経新聞 きょうのことば 処方薬(◯◯◯医薬品) 有効性高い半面、副作用も
医療機関での医師の診断に基づき、患者の体質や症状に応じて処方される医薬品を指す。◯◯◯医薬品とも呼ばれる。薬価の1～3割の自己負担額を除いた分が、医療保険で原則償還される。有効性が高い半面、副作用が出ることもあり、医師の処方がなくても薬局などで購入でき効き目が穏やかな一般用医薬品（市販薬）とは明確に区別されている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53071450W9A201C1EA2000/
9月3日(火) 日経新聞 1面 ◯◯医療、企業を支援 社会保障改革 7年ぶりに始動
政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。◯◯医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49300670S9A900C1MM8000/
8月5日(月) 日経新聞 1面 国費500億円以上抑制 ◯◯、来年4月下げで政府調整
厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、◯の公定価格（◯◯）の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かった。20年4月は原則2年に1度の◯◯の改定時期にあたるが、19年10月の消費増税に伴い臨時で下げることをすでに決めており、半年で2度目の引き下げとなる。社会保障費の抑制に向け、どれだけ財源を捻出できるかが予算編成の焦点となると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48194810U9A800C1MM8000/
8月1日(木) 日経新聞 きょうのことば 中国の医療市場 1人あたり医療費、15年で◯倍
中国は13億人以上の人口を抱え、近年は経済成長に伴い健康寿命も延びている。世界保健機関（WHO）によると、平均寿命は2015年時点で男性74.6歳、女性77.6歳に達し、高所得者層や中間所得層を中心に健康に対する意識改革が進む。国民1人あたりの医療費は15年で◯倍近くになったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48048450R30C19A7EA2000/