2024年1月18日(木曜日) 3ページ 訪日消費の話題

訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77749500Y4A110C2EA2000/

2024年1月4日(木曜日) 1ページ シニアの仕事探しの話題

仕事を探す65歳以上のシニア層が急増している。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。長い老後を過ごすために働かざるをえない面もある。労働人口の減少を踏まえ、人手不足の解消につなげる工夫が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77410590U4A100C2MM8000/

2023年12月14日(木曜日) 3ページ 日銀短観の話題

日銀の12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、幅広い業種で景況感が改善した。価格転嫁が進展し、企業業績を押し上げた。一方で人手不足は深刻化している。賃上げ機運を高めるが、人手を確保できない企業は業績悪化につながる。賃上げと物価上昇の好循環が続くかどうかが今後の焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76931620T11C23A2EA2000/

2023年11月19日(日曜日) 1ページ 吉野家の話題

吉野家は2025年2月末までに店舗面積が従来の半分のテイクアウト専門店を現状の5倍の160店に増やす。出店費用も通常の半分で済み、配膳作業が無く効率よく運営できる。外食業界は新型コロナウイルス禍を経てテイクアウト需要が高まり、人手不足も続く。吉野家は同専門店を新規出店の軸にする方針で、外食の成長戦略に変化が起きていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76249240Z11C23A1MM8000/

2023年9月20日(水曜日) 1ページ 荷物新幹線の話題

JR東日本は新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74579360Q3A920C2MM8000/

2023年9月18日(月曜日) 1ページ バス運転手の話題

全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス(東京・目黒)と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど各社は運転手減少を前提とした対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74536170Y3A910C2MM8000/

2023年7月24日(月曜日) 3ページ 航空需要の話題

「3年間非常に厳しかったが、ようやく明るさが戻り、元気が出てきた。国内旅客でみると、コロナ前の2019年比で4~6月期は約8割まで戻り、年末には9割に達するだろう。尻上がりが続くとみる。最近はコロナの第9波の到来が懸念されたが、客足への影響はゼロだった」(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72983560T20C23A7NN1000/

2023年7月9日(日曜日) 1ページ 2024年問題の話題

あるドライバーの言葉である。「『無料』という言葉が使われることに、『存在を消されたような感覚になる』」。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72613160Z00C23A7MM8000/

2023年7月8日(土曜日) 2ページ アメリカ雇用統計の話題

米労働省が7日に公表した6月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から20万9000人増えた。24万人程度としていた市場予想を下回った。失業率は3.6%で5月の3.7%から低下した。利上げの打ち止め時期を探る米連邦準備理事会(FRB)は過熱が続く労働市場の動向を注視すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72602630X00C23A7EA1000/

2023年7月3日(月曜日) 1ページ 人手不足の話題

人手不足が賃上げを促す流れが続きそうだ。「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。人手不足が成長の妨げになる懸念が深まる中、政府が表明する構造改革によらず民間主導の賃上げの好循環が生まれる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72423110T00C23A7MM8000/