2023年12月27日(水曜日) 1ページ 巨大ITの話題

米アップルやグーグルなどの巨大IT(情報技術)企業に、日本市場での独占的地位の乱用を防ぐ規制の網がかかる。政府はスマートフォンの基本ソフト(OS)提供企業がアプリストアの運営や決済システムを独占できないようにする。スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77298830X21C23A2MM8000/

2023年11月10日(金曜日) 1ページ 中国減速の話題

中国景気の減速で世界の製造業の業績が悪化している。2023年7~9月期の純利益は前年同期より9%減り、4四半期連続で減益だった。スマートフォンや半導体が不振で、設備投資需要も低調だった。金利上昇で利ざやが改善した金融や生産が正常化した自動車が支えて、全体は3%の増益だった。米中景気の先行きが懸念され、増益基調が続くかは不透明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76019510Q3A111C2MM8000/

2023年4月2日(日) 1ページ 紙の戸籍謄本 提出不要

政府はパスポート(旅券)の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。

2025年3月までの開始を目指す。免許証は結婚などで本籍が変わった際に戸籍の変更を求めており、この手続きで証明書の提出をなくす。適用範囲は徐々に広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69822570S3A400C2MM8000/

2022年12月14日(水) 3ページ ロジック半導体

スマートフォンやパソコンにCPU(中央演算処理装置)などとして搭載され、電子機器の「頭脳」の役割を担う。回路を微細にしてトランジスタ(素子)の数を増やし計算能力を高めてきた。米アップルの「iPhone」に使われている最先端半導体には160億個のトランジスタが敷き詰められている。(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66811040U2A211C2EA2000/

2022年11月11日(金) 1ページ 次世代半導体を国産化

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65904540R11C22A1MM8000/

2022年9月10日(土) 日本経済新聞 16ページ 中古販売株

9日の東京株式市場で、ハードオフコーポレーションやゲオホールディングス(HD)など中古品販売を手掛ける銘柄の年初来高値の更新が相次いだ。資源高や為替相場の円安により国内でも物価上昇が続く中で、新品よりも割安な価格で中古品を購入したいと消費者の需要が増え、中古販売を手掛ける企業の成長期待が高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64216150Z00C22A9EN8000/

2022年8月6日(土) 日本経済新聞 1ページ 新品・中古 価格が逆転

半導体不足や供給網の混乱、円安の進行などでスマートフォンや車など、中古品と新品の販売価格の逆転現象が起きている。新品が品薄のために中古品の需要が高まっていたり、転売目的での購入が増えていたりすることが背景だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63247950W2A800C2MM8000/

2022年7月30日(土) 日本経済新聞 1ページ KDDI、一律200円返金

KDDIは29日、2日に起きた通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信網の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線に切り替える「ローミング」の導入に向けた議論が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63051020Q2A730C2MM8000/

2022年5月29日(日) 日本経済新聞 1面 水害補償 定額先払い

東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入する。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断する。業界にはSNS(交流サイト)で被災者を特定するなどして迅速に保険金を払うサービスはあるが、金額は契約者によって異なる。当面の生活費などのために、一律の金額を先払いするのは珍しいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233790Z20C22A5MM8000/

2022年5月28日(土) 日本経済新聞 7面 ソニー、半導体の生産増強

ソニーグループは長崎県にある半導体工場の生産能力を増強する。2023年をめどに最新の生産棟の面積を6割広げ、スマートフォンなどのカメラに使う画像センサーを増産する。カメラの高画質化で得意とする高機能センサーの需要が伸びている。自動運転の普及に伴い自動車用の引き合いも高まっており、先行投資で顧客を囲い込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220080X20C22A5EA5000/