2022年7月30日(土) 日本経済新聞 1ページ KDDI、一律200円返金

KDDIは29日、2日に起きた通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信網の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線に切り替える「ローミング」の導入に向けた議論が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63051020Q2A730C2MM8000/

2022年6月3日(金) 日本経済新聞 1面 インフラ点検などIT化

政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61392490T00C22A6MM8000/