2022年7月30日(土) 日本経済新聞 1ページ KDDI、一律200円返金

KDDIは29日、2日に起きた通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信網の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線に切り替える「ローミング」の導入に向けた議論が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63051020Q2A730C2MM8000/

2022年6月15日(水) 日本経済新聞 3面 消費者物価

食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61719860V10C22A6EA2000/

2021年11月6日(土) 日本経済新聞 1面 基地局から無線で給電

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77335620W1A101C2MM8000/

2021年4月12日(月) 新聞休刊日 11日付日本経済新聞 1面 情報銀行に健康データ

利用者の同意を得て個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」が、健康や医療に関する情報も取り扱えるようになる。政府が2021年度後半にも解禁する。これまでは情報保護の観点から、扱うことができなかった。健康診断の検査項目や薬歴といったデータを安全に流通させる環境を整え、企業の製薬開発や食品開発などに役立てると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70895520R10C21A4MM8000/

2021年3月28日(日) 日本経済新聞 5面 IT人材 自治体に橋渡し

政府は2021年度から地方自治体のデジタル人材の確保を支援する。IT(情報技術)に詳しい民間人材を自治体に紹介し、雇用する場合は国が必要な経費を補う。9月にデジタル化の司令塔として新設するデジタル庁の採用活動で集めた情報を生かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70419380X20C21A3EA3000/

2020年12月1日(火) 日本経済新聞 1面 ドコモ、携帯料金◯◯へ 政府の要請に応じる

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き◯◯る方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ(ギガは10億)バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の◯◯につながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66833950Q0A131C2MM8000/

9月6日(金) 日経新聞 1面 ソフトバンク「◯◯◯◯」廃止 月内に 顧客争奪激しく

ソフトバンクは携帯電話の契約で、◯◯利用を条件とする「◯◯◯◯」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。新規参入する楽天も◯◯◯◯を採用しない方向だ。顧客囲い込みに使われた◯◯◯◯の廃止で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49458510V00C19A9MM8000/

夕刊ガールの有感アンテナ その10 NHK テレビ放送と同時にネット配信開始

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第10回は「NHK テレビ放送と同時にネット配信開始」です。

本日29日、NHKがテレビ番組の放送内容を同時にネットでも配信することを可能にする改正放送法が参院本会議で可決、成立しました。NHKは今年度末にも常時同時配信のサービスを始める予定で、スマートフォンやパソコンなどで視聴できるようになります。

NHKはいまの放送法で、災害報道や大規模なスポーツ中継などに限って同時配信していましたが、法改正で対象が総合とEテレの2チャンネルの全番組に広がりました。受信料を払っている人は追加負担はなく、払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが表示される仕組みのようです。

NHKのネット業務の拡大をめぐっては、日本民間放送連盟(民放連)などが「民業圧迫」として反発してきました。改正法では、NHKには配信にかかる費用の公表などを義務づけ、届け出た実施基準が守られない場合は、総務相が勧告できるようにしました。

視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いありません。受信料を払っていれば、テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られます。情報を入手するための手段としてネットの存在感はますます高まりそうです。

3月19日(火) 日経朝刊5面 〇〇時代へ通信包括検証

日経紙面と電子版で記事のタイトルが異なっています。マジシャンSは日経紙面をもとにお話されていますが、このブログの見出しでは電子版のタイトルを採用しました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42609030Y9A310C1EE8000/