2022年8月31日(水) 日本経済新聞 1ページ 稲盛和夫氏

京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫(いなもり・かずお)氏が24日午前8時25分、老衰のため京都市内の自宅で死去した。90歳だった。

鹿児島市出身。鹿児島大学工学部卒業後、会社員を経て1959年に京都セラミック(現京セラ)を設立し、66年に社長に就任した。組織を小集団に分けて収益の管理を徹底する「アメーバ経営」とM&A(合併・買収)を原動力に京セラを世界的な企業に育てた。(日本経済新聞より引用・書影はまんがでわかる 稲盛和夫フィロソフィより引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63901780R30C22A8MM8000/

2022年7月30日(土) 日本経済新聞 1ページ KDDI、一律200円返金

KDDIは29日、2日に起きた通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信網の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線に切り替える「ローミング」の導入に向けた議論が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63051020Q2A730C2MM8000/

2022年7月3日(日) 日本経済新聞 1面 大規模通信障害

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から20時間以上たった2日午後10時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62280030T00C22A7MM8000/

2021年10月11日(月) 新聞休刊日 10日付日本経済新聞 3面 利益14兆円に課税の網

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル(約14兆円)の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76499780Z01C21A0EA2000/

2020年12月1日(火) 日本経済新聞 1面 ドコモ、携帯料金◯◯へ 政府の要請に応じる

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き◯◯る方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ(ギガは10億)バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の◯◯につながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66833950Q0A131C2MM8000/

2020年11月4日(水) 日本経済新聞 1面 携帯2社、5G投資◯兆円

国内通信大手が次世代通信規格「5G」のインフラ整備向けの投資を大幅に増やす。ソフトバンクとKDDIは今後10年の基地局整備などにそれぞれ◯兆円を投じる。通信業界は約10年ごとに規格の世代が変わり、設備の大規模更新が必要になる。前世代の4Gと比べて5Gはスマートフォンやネットサービスなど関連産業の裾野が広く、景気を下支えしそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65792470T01C20A1MM8000/

夕刊ガールの有感アンテナ その57 KDDIとローソンが提携!

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第57回目は「KDDIとローソンが提携!」です!

KDDIとローソンは12月16日、両社が提供するポイントサービスを、2020年5月以降「Ponta」に統一すると発表しました。両社で資本業務提携を結び、KDDIの「au WALLET ポイント」をローソンで使える「Ponta」ポイントに統合。「au ID」と「Ponta会員ID」を連携し、会員基盤を強化します。加盟店の相互利用も進めることで、両社の経済圏を拡大する考えのようです。ポイント統一後は、ローソン店舗で「au PAY」を利用した場合の還元率を高くするなど、モバイル決済サービスの利用促進に向けた取り組みも進めます。

KDDIは今後、発行済みのローソン株式の2.1%を取得し、Pontaを運営するロイヤリティマーケティング(LM)にも出資。LMの株式の20%を筆頭株主である三菱商事(42.37%)から取得して、ローソンと並ぶ2位株主となっています。

今回の統合により、1億人以上の会員基盤が誕生ということになります。年間ポイント付与額は2000億円、モバイル口座数は2200万を超えるようです。

ポイント統一に伴い、Pontaアプリには「au PAY」の機能を、au WALLETアプリにはPontaポイントを使うための「デジタルPontaカード」機能を追加予定のようです。将来的にはローソンアプリにも「au PAY」機能を実装するみたいですね。

また、KDDIとローソンでオンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」の展開にも着手しています。来店者向けのサブスクリプションサービスの開発や、会員IDにひも付いたデータを活用したマーケティング施策、先端技術を使った店舗の効率化などに取り組むようです。

相次ぐモバイル決済サービスの登場により、各社は利用者獲得に向けてしのぎを削っています。11月には「PayPay」を傘下に持つヤフーと「LINE Pay」を傘下に持つLINEが経営統合を発表しています。大手コンビニのファミリーマートも、モバイル決済サービス「ファミペイ」と「Tポイント」「dポイント」「楽天ポイント」を連携できるマルチポイントサービスを開始しています。

今回もビックな提携ですね。ついにauも本気を出してきたようです。

12月4日(火) 日経朝刊17面 配当利回り○%死守 ソフトバンク上場 異例の値決め