配当金 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2023年12月25日(月曜日) 1ページ配当金の話題

上場企業の2024年3月期の配当総額は約16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77233650V21C23A2MM8000/

16日の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）が3日続伸し、前日比12.33ポイント（0.6%）高の2127.18で終え、1990年8月3日（2174.67）以来およそ33年ぶりの高値水準をつけた。日経平均株価は節目の3万円に接近した。海外マネーの流入が水準を押し上げた。2023年3月期決算発表の一巡で、日本企業による株主還元方針の公表が相次いでおり、投資家に好感されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71068360X10C23A5MM8000/

2022年11月20日(日) 1ページ自社株買い増加

世界の企業が自社株買いを増やしている。2022年1～10月に企業が公表した自社株買いの計画は約7500億ドル（約105兆円）と1～10月としては18年以来4年ぶりの多さだ。金融引き締めで株価が下落し株主からの要求が強まった。利益配分を巡っては賃金や投資とのバランスを問う声がある。海外では自社株買いした企業に課税しようとする動きもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66145720Q2A121C2MM8000/

2022年3月25日(金) 日本経済新聞 29面サイコロジカルライン

※電子版に該当記事はありません。本紙29面をご覧ください。

2020年6月21日(日) 日経新聞 1面上場企業、◯◯◯買い急減手元資金を確保

20200621 日経新聞

20200621 タネあかし

上場企業の◯◯◯買いが急減している。2020年4～6月に企業が設定した買い入れ枠は19日時点で最大8961億円と、前年同期に比べ78%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で現金収入が減っており、手元資金の確保を優先している。株主還元として◯◯◯買いでなく、配当で一定の配慮をみせていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609970R20C20A6MM8000/

5月30日(木) 日経新聞朝刊19面「◯◯でも増配」最多に前期、株主還元を意識

20190530 日経新聞

20190530 タネあかし

◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体（金融・新興市場など除く）の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/