2024年1月12日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄は今井正副社長(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。橋本英二社長(68)は代表権のある会長に就く。技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598900R10C24A1MM8000/

2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/

2023年12月3日(日曜日) 1ページ COPの話題

アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議した。118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76632030T01C23A2MM8000/

2023年11月20日(月曜日) 2ページ 鉱物争奪戦

日本の経産相がザンビアに降り立つのは初めてだった。同国は銅、コバルト、ニッケルといった電気自動車(EV)用の電池に欠かせない資源を持つが、重要鉱物の鉱山開発で日系企業が進出した事例はまだない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76256860Z11C23A1PE8000/

2023年11月15日(水曜日) 1ページ EVの話題

OKIは2024年3月に電気自動車(EV)充電設備の保守点検サービスに参入する。既存のATMや医療機器の保守点検のための拠点や人員を生かし、老朽化対策の需要も取り込む。充電インフラの充実や維持が進めば、脱炭素社会の実現に欠かせないEVの普及の後押しにつながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76131300V11C23A1MM8000/

2023年9月5日(火曜日) 1ページ 公募増資の話題

JFEホールディングス(HD)は、公募増資と新株予約権付社債(転換社債=CB)を組み合わせて2000億円規模の資金を調達する方針を固めた。温暖化ガス排出の少ない電炉や、電気自動車(EV)普及をにらみ、大規模な脱炭素関連の投資に充てる。資本効率を高めるため、負債の活用を重視してきた日本企業が資本調達で成長投資に動く転機となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74169320V00C23A9MM8000/

2023年9月4日(月曜日) 1ページ 重要鉱物の話題

日英両政府はアフリカなどで重要鉱物への共同投資に乗り出す。経済安全保障について協議する閣僚級の対話の枠組みも創設し、サプライチェーン(供給網)構築を議題とする。両国で協力し、巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進め、安定供給を狙うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74139010U3A900C2MM8000/

2023年6月19日(月曜日) 7ページ 植物由来プラ原料

化学大手で植物由来のアルコール「バイオエタノール」からプラスチック原料をつくる動きが広がっている。旭化成は2027年をめどに1万~2万トン規模の国内生産を始める。住友化学も25年ごろに量産する計画だ。二酸化炭素(CO2)排出の削減が国内外で求められる中、環境負荷の少ない植物由来のプラスチックの製造技術確立を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71998740Y3A610C2TB0000/

2023年6月12日(月曜日) 新聞休刊日につき、6月11日 1ページ 都市鉱山の話題

政府は電気自動車(EV)の電池などに使う重要鉱物を確保するため、東南アジア諸国と使用済みの電子機器からの回収事業を始める。6月にも最初の相手国を決めて専門家を派遣し、技術指導や人材育成を始める。現地の技術者に家電の分解や電子基板の回収の仕方などを教えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71799400R10C23A6MM8000/

2023年5月31日(水) 1ページ トヨタとダイムラーの話題

トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、商用車分野で提携すると発表した。トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合し、電動化や自動運転など「CASE」技術を共同開発する。日野自はエンジン排ガス不正で国内出荷を停止し環境は厳しい。脱炭素の技術対応のハードルが上がるなか、商用車での提携が加速しそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480060R30C23A5MM8000/