2023年6月19日(月曜日) 7ページ 植物由来プラ原料

化学大手で植物由来のアルコール「バイオエタノール」からプラスチック原料をつくる動きが広がっている。旭化成は2027年をめどに1万~2万トン規模の国内生産を始める。住友化学も25年ごろに量産する計画だ。二酸化炭素(CO2)排出の削減が国内外で求められる中、環境負荷の少ない植物由来のプラスチックの製造技術確立を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71998740Y3A610C2TB0000/

2023年2月21日(火) 1ページ 空飛ぶ車の話題

東レは2026年度をめどに名古屋市に「空飛ぶ車」などの素材を開発する拠点を設ける。人工知能(AI)を活用して研究体制を効率化し、機体の軽量化につながる炭素繊維材料を開発する。空飛ぶ車は自動運転車と並ぶ次世代の移動手段だ。30年に世界で30兆円まで拡大するとみられており、成長市場を見据えた素材や部品の開発競争が本格化してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68636970R20C23A2MM8000/

2022年12月14日(水) 3ページ ロジック半導体

スマートフォンやパソコンにCPU(中央演算処理装置)などとして搭載され、電子機器の「頭脳」の役割を担う。回路を微細にしてトランジスタ(素子)の数を増やし計算能力を高めてきた。米アップルの「iPhone」に使われている最先端半導体には160億個のトランジスタが敷き詰められている。(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66811040U2A211C2EA2000/

2022年11月12日(土) 3ページ 半導体「空白の10年」挽回へ

次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す。経済安全保障上、最重要の半導体は生産を台湾に依存しており地政学リスクもでている。国産化は不可欠だが、日本は2010年代に最先端製品の開発などに資金を投じられず、国際競争に敗れた。新会社は空白の10年を取り戻す「最後のチャンス」(小池淳義社長)となる。

新会社「Rapidus(ラピダス)」は10年間で5兆円を設備投資などに充てる計画だ。8社が計73億円を出資し、政府も700億円の補助金を出す。社長の小池氏は直近まで米ウエスタンデジタル日本法人の社長を務めていた。会長には東京エレクトロン前社長の東哲郎氏が就いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65941120S2A111C2EA2000/

2022年10月7日(金) 日本経済新聞 1ページ 安川電機、国内生産を倍増

産業用機器大手の安川電機は2027年に家電などの省エネルギー性能を高める基幹部品の新工場を国内に設ける。投資額は500億~600億円を見込む。国内生産を倍増し、中国製部品の比率を引き下げる。米中対立の激化などで中国からの部品調達は途絶するリスクもある。サプライチェーン(供給網)を再編し、脱中国を進める動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64960470X01C22A0MM8000/