2024年1月12日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄は今井正副社長(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。橋本英二社長(68)は代表権のある会長に就く。技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598900R10C24A1MM8000/

2023年9月5日(火曜日) 1ページ 公募増資の話題

JFEホールディングス(HD)は、公募増資と新株予約権付社債(転換社債=CB)を組み合わせて2000億円規模の資金を調達する方針を固めた。温暖化ガス排出の少ない電炉や、電気自動車(EV)普及をにらみ、大規模な脱炭素関連の投資に充てる。資本効率を高めるため、負債の活用を重視してきた日本企業が資本調達で成長投資に動く転機となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74169320V00C23A9MM8000/

2022年10月11日(火) 日本経済新聞 休刊につき、10月10日 3ページ リオ・ティントCEOのインタビュー

――リオ・ティントは2018年に石炭事業から脱却しました。今後は鉄鋼業も石炭を使わない製造に向かうと予想しますか。

「鉄鋼業が脱炭素を達成するためには従来の製造方法を変えなければならない。水素還元や電炉の活用など技術手法はある。課題であるコスト増を解消するために資源企業も協力していく。市場で言われる『グリーンフレーション』(脱炭素に伴うインフレ)は大きな問題にならないと信じる」(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65021120Q2A011C2NN1000/

2022年8月27日(土) 日本経済新聞 1ページ 高炉を電炉に

国内鉄鋼2位のJFEスチールが、岡山県の高炉1基を2028年前後に電炉に転換する方針を固めた。電炉は高炉と比べ二酸化炭素(CO2)排出量が少ない。鉄鋼業界はCO2排出量が産業界の中でも多く、世界的に脱炭素化の取り組みが求められている。欧州など海外に比べ出遅れていた国内の鉄鋼会社による環境負荷を低減する動きが加速してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63816590X20C22A8MM8000/

2021年6月6日(日) 日本経済新聞 7面 鉄スクラップ 脱炭素で争奪戦

鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回りスクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72631160V00C21A6EA5000/