2024年3月25日(月曜日) 1ページ シニアの資産形成の話題

厚生労働省はiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65~69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79491080V20C24A3MM8000/

2023年11月24日(金曜日) 1ページ 薬販売の話題

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76369650U3A121C2MM8000/

2023年7月14日(金曜日) 1ページ 大阪万博の話題

2025年国際博覧会で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみで32%にとどまると日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72751610U3A710C2MM8000/

2023年7月13日(木曜日) 1ページ デジタル課税の話題

日米欧や中国、インドなどを含む138カ国・地域は12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。国内に事業拠点を持たない巨大IT(情報技術)企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72710990T10C23A7MM8000/

2023年6月19日(月曜日) 7ページ 植物由来プラ原料

化学大手で植物由来のアルコール「バイオエタノール」からプラスチック原料をつくる動きが広がっている。旭化成は2027年をめどに1万~2万トン規模の国内生産を始める。住友化学も25年ごろに量産する計画だ。二酸化炭素(CO2)排出の削減が国内外で求められる中、環境負荷の少ない植物由来のプラスチックの製造技術確立を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71998740Y3A610C2TB0000/

2022年11月9日(水) 1ページ 世界経営者会議

第24回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)が8日、東京都内の帝国ホテル東京で開幕した。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は今後新規参入で競争が激しくなる電気自動車(EV)や工作機械などの分野について「価格と技術で中国勢には負けない」と語ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65834240Z01C22A1MM8000/

2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

2022年8月30日(火) 日本経済新聞 1ページ ホンダ、米にEV電池工場

ホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車(EV)向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル(約6100億円)で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁止案が発表されるなど、米国でもEVシフトが急速に進む見通し。世界の電池や車大手が相次いで工場建設に動く中、トヨタ自動車など日本勢も脱炭素を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63863730Q2A830C2MM8000/

2022年8月14日(日) 日本経済新聞 1ページ ICカードに新暗号技術

凸版印刷と国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)は、新たな暗号技術を使ったICカードを月内に開発する。量子コンピューターでも解読が難しい暗号で、情報流出などを防ぎ安全性を高めることができ、2025年の実用化を目指している。クレジットカードや電子カルテなどで新たな暗号技術を使った製品などの実用化が今後進みそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63424490U2A810C2MM8000/