政府のめざす「資産運用立国」の実現に向け、金融庁は2025年度の税制改正要望で新しい少額投資非課税制度(NISA)の利便性向上を求める。つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託(ETF)を対象に含め、さらなる利用拡大につなげたい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82927470R20C24A8EE9000/
政府のめざす「資産運用立国」の実現に向け、金融庁は2025年度の税制改正要望で新しい少額投資非課税制度(NISA)の利便性向上を求める。つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託(ETF)を対象に含め、さらなる利用拡大につなげたい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82927470R20C24A8EE9000/
厚生労働省はiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65~69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79491080V20C24A3MM8000/
個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61278020R30C22A5MM8000/
2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額(購入から解約などを除いた値)は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59866560Q2A410C2MM8000/
企業が従業員の老後のためにもうける年金制度。日本の年金制度は3階建てで、1階部分はすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金だ。◯◯年金は3階部分にあたり、任意に加入する個人型確定拠出年金(イデコ)とともに私的年金に分類される。(日経新聞より引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55612410U0A210C2EA2000/
「老後の資金不足」とした報告書は、テレビのワイドショーなどがこぞって取り上げ国民の関心事に浮上した。内閣府が8月末に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の資産や貯蓄について「不満」「やや不満」との回答比率は計54.3%と前年より2.1ポイント増えた。増加は5年ぶりだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49664730R10C19A9PE8000/