NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023590V01C23A0MM8000/
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2023年7月7日(金曜日) 11ページ 若年層と資産形成の話題
個人投資家の日本株離れに歯止めがかかっている。東京証券取引所など全国4証取が6日発表した2022年度の全国上場企業の株主分布状況調査によると、金額ベースでみた個人の保有比率は17.6%と2年ぶりに上昇し、13年度以来9年ぶりの水準となった。相場が乱高下するなかで逆張りの買いが入ったほか、若年層による資産形成の動きも広がったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72554650W3A700C2ENG000/
2022年12月13日(火) 1ページ つみたてNISA3倍
政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。相続・贈与制度も変更する。資産形成・移転のあり方を大きく見直すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66772340T11C22A2MM8000/
2022年5月31日(火) 日本経済新聞 1面 積み立て投資 年2兆円ペース
個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61278020R30C22A5MM8000/
11月22日(金) 日経新聞 1面 つみたて◯◯◯◯延長へ 非課税、いつ始めても20年 政府与党の方針
政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたて◯◯◯◯）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52437940R21C19A1MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52469510R21C19A1EA2000/