海外株で運用する投資信託への資金流入額が1月第2週（6～10日）に9000億円を超え、週間で過去最高を更新した。前年の同時期に比べて2倍近い伸びだ。2年目に入った新NISA（少額投資非課税制度）を通じて長期・海外資産志向の個人投資が増えたと日本経済新聞が報じています。
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2024年12月13日(金曜日) 2ページ ナスダックの話題
ハイテク企業の構成比率が高い米ナスダック総合株価指数が11日、初めて2万の大台を突破した。2020年6月に1万を突破して4年半で2倍になった。00年前後の米IT（情報技術）バブルとは異なり、強固な「稼ぐ力」を裏付けとした株高が続いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85432660S4A211C2EA1000/
2024年9月19日(木曜日) 8ページ NISA使用者の売買動向
日本証券業協会は18日、8月初旬の株式相場の急落時に少額投資非課税制度（NISA）利用者がとった売買行動に関する調査を発表した。日経平均株価が過去最大の下落幅（4451円安）となった8月5日は、株の買い付け額が売却額のおよそ2倍になった。同2日と同6日を含めた計3営業日でみると、2.3倍だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83540550Y4A910C2EE9000/
2024年8月22日(木曜日) 9ページ NISAの利便性向上
政府のめざす「資産運用立国」の実現に向け、金融庁は2025年度の税制改正要望で新しい少額投資非課税制度（NISA）の利便性向上を求める。つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託（ETF）を対象に含め、さらなる利用拡大につなげたい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82927470R20C24A8EE9000/
2024年6月21日(金曜日) 1ページ 増配の話題
上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81545470R20C24A6MM8000/
2024年5月30日(木曜日) 8ページ 金融教育機構の話題
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が8月に本格稼働する。家計や資産形成の相談に乗るアドバイザーを早期に1000人とし、5年で1200万人が金融教育を受けられるようにする。金融教育を受けたと認識する人が約7%といわれる日本の金融リテラシーをどう底上げするのか。安藤聡理事長=写真=に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81026740Z20C24A5EE9000/
2024年5月25日(土曜日) 7ページ NISAマネーの話題
日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業に向かっている。主要な対面・ネット証券を対象に4月の投資動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。成長力で見劣りする日本企業は、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80932010U4A520C2EA5000/
2024年4月2日(火曜日) 1ページ 株式分割の話題
上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じ若年層などの個人マネーが流入していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79715610S4A400C2MM8000/
2024年2月4日(日曜日) 1ページ NISA投信の話題
新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年1月に、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3700億円になった。公募株式投信全体の流入額（1兆4200億円）の96%を占めた。新NISA対象外の投信への流入額は500億円程度にとどまり、明暗が分かれたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78220720U4A200C2MM8000/
2023年12月25日(月曜日) 1ページ 配当金の話題
上場企業の2024年3月期の配当総額は約16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77233650V21C23A2MM8000/