海外マネーが日本株に回帰しつつある。東京証券取引所が7日に発表した8月第5週（8月28日～9月1日分）の投資部門別売買動向によると、海外投資家の買越額は3300億円超と2カ月半ぶりの大きさとなったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74265870X00C23A9ENG000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74265930X00C23A9ENG000/
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2023年8月31日(木曜日) 1ページ 無料の話題
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料化は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に個人の投資を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74032660R30C23A8MM8000/
2023年4月7日(土) 1ページ 自社株買いの話題
日本企業が日本株を買い支えしている。東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍に増えた。遡れる1983年度以降で過去最高になった。東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69975150X00C23A4MM8000/
2023年3月3日(金) 1ページ 投信積み立ての話題
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68938560T00C23A3MM8000/
2022年12月27日(火) 1ページ イオン銀、マネックスと提携
イオン銀行がマネックス証券と証券分野で包括提携することが26日、分かった。イオン銀行の顧客が積み立て投資などに利用している投資信託口座を2024年1月以降、マネックス証券に移管する。イオン銀行はネット証券大手と組むことで提供できる金融商品の数を4倍に拡大する。少額投資非課税制度（NISA）拡大で増える投資ニーズを取り込む狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67176950X21C22A2MM8000/
2022年12月13日(火) 1ページ つみたてNISA3倍
政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。相続・贈与制度も変更する。資産形成・移転のあり方を大きく見直すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66772340T11C22A2MM8000/
2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化
岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/
2022年8月24日(水) 日本経済新聞 1ページ NISA上限引き上げ
金融庁は2023年度税制改正要望に少額投資非課税制度（NISA）の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63701640U2A820C2MM8000/
9月17日(火) 日経新聞 2面 動き出す老後マネー 「貯蓄から投資」◯◯動く
「老後の資金不足」とした報告書は、テレビのワイドショーなどがこぞって取り上げ国民の関心事に浮上した。内閣府が8月末に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の資産や貯蓄について「不満」「やや不満」との回答比率は計54.3%と前年より2.1ポイント増えた。増加は5年ぶりだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49664730R10C19A9PE8000/