上場企業の2024年3月期の配当総額は約16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から約4000億円上振れし、家計には約3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度（NISA）の弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77233650V21C23A2MM8000/
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2022年11月26日(土) 19ページ 日本郵船の来期
日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億～3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し（1兆1100億円）から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66305710V21C22A1DTA000/
2020年5月30日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ 企業が経費や税金などを支払った後に残った最終的な利益や、過去に蓄積した利益などを原資に株主に配分すること
企業が経費や税金などを支払った後に残った最終的な利益や、過去に蓄積した利益などを原資に株主に配分すること。現金を直接支払う配当と、発行済みの株式を自社で買い取る自社株買いの2つがある。これらを合わせた金額が◯◯◯◯の総額になる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59791100Z20C20A5EA2000/
5月30日(木) 日経新聞 朝刊19面 「◯◯でも増配」最多に 前期、株主還元を意識
◯◯でも配当を増やす企業が増えている。2019年3月期に◯◯◯◯にもかかわらず増配した企業数は268社と、リーマン・ショック以降で最多となった。前3月期は上場企業全体（金融・新興市場など除く）の純利益が前の期比で3%減にとどまったが、配当総額は9兆851億円と9000億円弱増えた。手元の現預金が積み上がるなかで、還元を求める株主の声に応じる企業が多いと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45419820Z20C19A5DTA000/