日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携する。今治造船と三菱重工業が共同出資する船の設計会社に、3社が資本参加する。船舶の国内勢への優先発注も検討する。海運と造船会社が一体となり次世代船の供給網を整える。中国や韓国の台頭で劣勢になった国内造船産業を再興する足がかりとすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92837750X21C25A1MM8000/
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2023年5月9日(火) 1ページ 日本郵船の話題
国内海運最大手、日本郵船の2023年3月期の連結純利益が前の期（1兆91億円）を上回り、最高益を更新したことがわかった。前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。23年1～3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70806600Z00C23A5MM8000/
2022年11月26日(土) 19ページ 日本郵船の来期
日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億～3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し（1兆1100億円）から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66305710V21C22A1DTA000/
2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円
日本郵船は液化天然ガス（LNG）を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素（CO2）排出量を約25%減らす。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/