2022年6月2日(木) 日本経済新聞 1面 燃料電池トラクター

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車(FCV)のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車(EV)より小さくできる。農機は農業全体の温暖化ガス排出量の最大3割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61347550S2A600C2MM8000/

2022年5月30日(月) 日本経済新聞 15面 ESG投資

ESG(環境・社会・企業統治)マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61234700Z20C22A5ENG000/

2022年4月5日(火) 日本経済新聞 1面 炭素半減に 最大30兆ドル

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は4日、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成の方策をまとめた。世界の温暖化ガス排出量は遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があるとする。排出量を30年に半減するには、最大で30兆ドルの投資が必要になる。再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策を迫ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59705500V00C22A4MM8000/

2022年1月3日(月) 日本経済新聞 1面 再生エネ普及へ送電網

政府は再生可能エネルギーの普及のために次世代送電網を整備すると打ち出す。都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網をつくる。岸田文雄首相は2022年6月に初めて策定する「クリーンエネルギー戦略」で示すよう指示した。総額2兆円超の投資計画を想定する。政権をあげて取り組むと明示して民間の参入を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78896630S2A100C2MM8000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/

2021年10月10日(日) 日本経済新聞 1面 森林にも迫る高齢化

全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素(CO2)の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76501830Q1A011C2MM8000/

2021年9月19日(日) 日本経済新聞 1面 チャートは語る

欧米先進国の多くが石油や天然ガスなど資源開発への投資を縮小している。2050年の温暖化ガス排出「実質ゼロ」実現のためだ。ただ各国のシナリオ通りに再生可能エネルギーの普及が進むかは不透明。カーボンゼロに向かう過程で既存の資源が供給不足に陥りエネルギー需給の断絶を招くリスクも否定できない。どう投資のバランスをとるか、世界は難しいかじ取りを迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75902060Z10C21A9MM8000/

2021年7月27日(火) 日本経済新聞 きょうのことば 気候変動リスク

二酸化炭素など温暖化ガスの排出で、経済や社会が被るリスクを指す。国際組織である気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、それぞれシナリオに応じて分析するよう推奨している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74200540W1A720C2EA2000/

2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円

日本郵船は液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素(CO2)排出量を約25%減らす。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/

2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法

国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/