東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80095980Y4A410C2MM8000/
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2023年2月7日(火) 1ページ 半導体の話題
経済産業省は電気自動車（EV）向けなどの半導体の安定確保に向けた新たな支援策を決めた。10年以上の継続生産を条件に設備投資の3分の1を補助する。需給逼迫時は国内に優先供給することも求める。既に支援を決めたラピダスが量産をめざす先端品だけでなく汎用品を含め供給網の強化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68244670X00C23A2MM8000/
2023年1月15日(日) 1ページ レゾナックの話題
レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）は電気自動車（EV）の走行距離を5～10%程度伸ばせる次世代パワー半導体の部材を増産する。生産量を2026年までに現在の約5倍に増やす。同部材のシェアで25%を握る世界大手。脱炭素に向けてEVの部品調達が経済安保で重要になるなか、有力な素材企業の大規模増産は周辺企業を含めたサプライチェーン（供給網）の安定化につながりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67594240V10C23A1MM8000/
2022年12月14日(水) 3ページ ロジック半導体
スマートフォンやパソコンにCPU（中央演算処理装置）などとして搭載され、電子機器の「頭脳」の役割を担う。回路を微細にしてトランジスタ（素子）の数を増やし計算能力を高めてきた。米アップルの「iPhone」に使われている最先端半導体には160億個のトランジスタが敷き詰められている。（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66811040U2A211C2EA2000/
2022年2月5日(土) 日本経済新聞 1面 東芝、空調子会社を売却
東芝は空調子会社の東芝キヤリア（川崎市）を売却する方針を固めた。米空調大手キヤリアに保有株を譲渡する。売却額は1000億円規模とみられる。2021年11月に打ち出した会社全体を事業ごとに3つに分割する案は2つに修正し、産業競争力強化法を申請する。非中核事業を売却し、還元する姿勢を示して株主の理解を得たい考えだ。分割の実現には大株主が賛同するかが引き続き焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79898750V00C22A2MM8000/
2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル（約67兆円）と過去最高になると発表した。6月時点予測（5734億ドル）から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/
2021年11月13日(土) 日本経済新聞 1面 東芝、23年度に3分割
東芝は12日、2023年度にグループ全体を3つの会社に分割すると発表した。事業を時間軸や収益構造が異なるインフラとデバイスに分ける。独立によって機動的に投資をして価値を高める。もう1社は半導体メモリー大手キオクシアホールディングスなどの株式を保有する。複合企業が主要事業ごとに分割して上場する日本初の事例となる。創業146年の東芝は脱総合電機で生き残りを目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542560T11C21A1MM8000/