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世界が高温にさらされている。世界の7月の気温は観測史上過去最高となり、日本はこの100年あまりで最も暑かった。異常な暑さは屋外での労働を難しくするなどして労働生産性に影を落とす。国際労働機関（ILO）は熱ストレスで2030年に350兆円の経済損失が出るとはじくと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73552340S3A810C2NN1000/

中部電力やオリックスなど複数の日本企業が東芝に出資する検討を始めたことが17日、わかった。東芝は株式非公開化を含む再編案を公募している。投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が10社超の企業に参加を呼びかけており、日本企業の連合体として名乗りを上げる。混乱の続いた東芝の再編は、エネルギーやインフラなど事業面でつながりの深い企業が後押しすることになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64439090Y2A910C2MM8000/

全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79905550W2A200C2MM8000/

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77381420Z01C21A1MM8000/

経済や生活を支える重要インフラへのサイバー攻撃が急増している。米国では同国最大の石油パイプラインが停止し、バイデン政権は「最優先事項」と位置づけて混乱回避に動く。工場や水道など幅広い分野がサイバー攻撃の対象になっており、2020年の「被害」は世界で468件と、19年の1.5倍だった。国家の関与が取り沙汰されるケースも増えていると日本経済新聞が報じています・

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71734040R10C21A5MM8000/

次世代通信規格「◯◯」などデジタル技術の革新について議論する「世界デジタルサミット2020」（日本経済新聞社主催）が9日、閉幕した。世界のIT（情報技術）大手の幹部からは、新型コロナウイルスの感染拡大がデジタル変革を促し、◯◯がイノベーションのインフラになるとの声が相次いだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60154490Z00C20A6TJ2000/