プラットフォーマー – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2023年7月25日(火曜日) 14ページラピダスの話題

「米国でパートナーを探し、GAFAM（米巨大IT5社）の中の一部企業と既に協議を始めている。具体的にはデータセンターに需要がある。彼らが思い描く半導体を作れる会社は今は世界にTSMC（台湾積体電路製造）しかない。そこにラピダスが入っていく」（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73013160U3A720C2TEB000/

2023年2月4日(土) 1ページ米テック5強の話題

高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10～12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能（AI）などに活路を求めるが、先行きは不透明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68197830U3A200C2MM8000/

2021年3月31日(水) 日本経済新聞 3面アマゾン「配送追跡」

アマゾンジャパン（東京・目黒）が4月から、通販サイトで買い物をした人が配送状況を追跡できるよう出店者に対応を求めていることが分かった。応じない場合は自社での出荷を禁じる。配送トラブルを防ぐ狙いだが、運送費用が上がり中小企業などへの影響も大きい。巨大プラットフォーマーとして多数の利用者を抱えるだけにルール整備も公平さが求められていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70507160Q1A330C2EA2000/

11月16日(土) 日経新聞 3面ビッグデータ ◯◯財になりうる公正取引委員会・委員長の談話

20191116 日経新聞

20191116 タネあかし

公正取引委員会の杉本和行委員長は日本経済新聞の取材に対し、医療や金融分野などのビッグデータは多くの事業者が利用可能な「◯◯財」になりうるとの考え方を示した。デジタル化した経済の下で、データは企業の技術革新の核となる。各省庁と連携して、データの開放と流通の促進を呼びかけていく姿勢を示したと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52253820V11C19A1EA2000/

5月17日(金) 日経新聞朝刊1面ソニーと米マイクロソフトゲーム分野で提携 ◯◯◯◯共同開発

20190517 日経新聞

20190517 タネあかし

ソニーは米マイクロソフトと◯◯◯◯サービスや人工知能（AI）分野で提携する。ゲームソフトをネット配信する◯◯◯◯サービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲーム専用機で競合するライバルが手を組むと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44911890W9A510C1MM8000/

個人情報の提供に対価を支払う「◯◯銀行」が相次ぎ登場する。スカパーJSATは7月から視聴履歴などの提供に同意した顧客の視聴料を割り引く。みずほ銀行などが出資する個人融資サービスのJスコアは電子マネーや現金などで還元する。IT大手の「GAFA」は収集した個人情報を利用者が想定していない分野で活用するなど、乱用への不満が高まっていた。◯◯銀行は対価というメリットを明確にした世界でも新しい試みとなると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44513340Y9A500C1MM8000/