酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出削減に向けて経済・社会活動を変えていく取り組み。発電を化石燃料による火力から太陽光・風力といった再生可能エネルギーに転換したり、鉄鋼や化学など産業部門で高効率な製造技術を導入したりする。電気自動車（EV）への乗り換えや断熱窓を取り入れるといった暮らしの見直しも重要となる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79314130W4A310C2EA2000/
タグ: 地球温暖化
2024年3月10日(日曜日) 1ページ 超伝導の話題
JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、電気を無駄なく電車に送る「超電導送電システム」を伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）の一部区間で稼働させる。営業路線への導入は世界で初めて。鉄道各社に順次導入を働きかけ、温暖化対策に貢献する新システムとして普及を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79124640Q4A310C2MM8000/
2023年8月12日(土曜日) 3ページ 地球沸騰の話題
世界が高温にさらされている。世界の7月の気温は観測史上過去最高となり、日本はこの100年あまりで最も暑かった。異常な暑さは屋外での労働を難しくするなどして労働生産性に影を落とす。国際労働機関（ILO）は熱ストレスで2030年に350兆円の経済損失が出るとはじくと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73552340S3A810C2NN1000/
2023年4月24日(月) 7ページ 昆虫由来飼料の話題
住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70432740T20C23A4TB0000/
2023年3月29日(水) 1ページ EVと併存へ
欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69685370Z20C23A3MM8000/
2022年11月19日(土) 7ページ COP27合意案
第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）の議長国エジプトは18日、合意文書の原案を各国に示した。2021年のCOP26で合意した地球の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を明記し、堅持する姿勢を示した。達成のため再生可能エネルギーの普及に国や金融機関が年4兆ドル（約560兆円）を投資する必要性も盛り込んだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66133670Y2A111C2EA5000/
2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs
「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標（ゴール）で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/
2021年10月6日(水) 日本経済新聞 1面 真鍋氏 ノーベル賞
スウェーデン王立科学アカデミーは5日、2021年のノーベル物理学賞を日本出身で米国籍の真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）らに授与すると発表した。大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が気候に与える影響を初めて数値で明らかにした。温暖化の原因を科学的に示した真鍋氏らの研究は、現在の脱炭素をめぐる議論の発端となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76374360W1A001C2MM8000/
2021年8月23日(月) 日本経済新聞 1面 人口と世界
人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023040T20C21A8MM8000/
2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法
国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/