欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69685370Z20C23A3MM8000/
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2021年11月4日(木) 日本経済新聞 1面 気候リスク開示 国際基準
企業による気候変動リスクの情報開示で、IFRS財団が2022年6月をめどに世界共通の基準をつくる。環境関連の開示基準は乱立し、使い勝手が悪かった。統一したルールのもとで温暖化ガス排出量などの開示が進めば投資家は比較しやすくなり、企業の選別が進む。投資マネーの流れに影響を与え、気候変動対策にも弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77241620U1A101C2MM8000/