2022年12月24日(土) 1ページ TSMC、欧州生産進出

半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、欧州初となる工場をドイツに建設する方向で最終調整に入ったことが、23日分かった。年明けに経営幹部が現地入りし、地元政府による支援内容などについて最終協議する。早ければ2024年に工場建設を始める。投資額は数十億ドルに達する見通しだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67127510U2A221C2MM8000/

2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価

欧州連合(EU)統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/

2021年9月28日(火) 日本経済新聞 2面 メルケル時代 終幕へ

26日のドイツ総選挙で中道左派・社会民主党(SPD)が第1党になり、16年ぶりに左派主導の政権が現実味を帯びる。だが政権基盤は弱く、内政を優先せざるを得ない。長期政権を築いたメルケル氏が去り、ドイツがしばらく国際舞台から脱落する恐れがある。環境論議などをけん引してきた欧州連合(EU)の結束も揺らぎかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76106320X20C21A9EA1000/

2021年7月15日(木) 日本経済新聞 1面 ガソリン車販売 35年禁止

欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置(CBAM)を23年にも暫定導入する計画だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73887760V10C21A7MM8000/

2021年3月11日(木) 日本経済新聞 13面 アップル、独で半導体

米アップルは10日、ドイツでの半導体開発を強化すると発表した。独南部ミュンヘンの拠点に今後3年間で10億ユーロ(約1300億円)以上を投資して、高速通信規格「5G」などに対応した半導体などを設計・開発する。

同社は半導体を外部調達から自社設計への切り替えを進めており、この動きを加速する狙いがあるとみられると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69866520Q1A310C2TJ2000/

2020年7月22日(水) 日本経済新聞 1面 EU、◯◯統合へ一歩 コロナ復興 92兆円基本合意

欧州連合(EU)の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金を創設することで合意した。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった◯◯統合に向けた一歩といえる。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61787210R20C20A7MM8000/