2023年9月15日(金曜日) 1ページ 利上げの話題

米欧の中央銀行が利上げの終着点を見通せないでいる。昨年から急ピッチで利上げを続けてきたが、足元で資源価格が上昇しインフレ懸念が再燃しているためだ。政策金利はすでに高水準に達し、今後の利上げは過度な引き締めになるリスクもはらむ。インフレとの戦いはより複雑で難しい局面に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74469730V10C23A9MM8000/

2023年9月7日(木曜日) 3ページ サウジの話題

資源高が世界景気のリスクを高めている。主要産油国が供給減を決め、国際的な原油価格の指標は10カ月ぶりの高値をつけた。米国で物価上昇率が3%台に下がり、金融引き締めの出口も見えていただけに、インフレが再燃すれば世界景気の軟着陸シナリオが危うくなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74231160W3A900C2EA2000/

2023年1月21日(土) 1ページ 日本の物価、4.0%上昇

総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/

2022年9月10日(土) 日本経済新聞 16ページ 中古販売株

9日の東京株式市場で、ハードオフコーポレーションやゲオホールディングス(HD)など中古品販売を手掛ける銘柄の年初来高値の更新が相次いだ。資源高や為替相場の円安により国内でも物価上昇が続く中で、新品よりも割安な価格で中古品を購入したいと消費者の需要が増え、中古販売を手掛ける企業の成長期待が高まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64216150Z00C22A9EN8000/

2022年9月1日(木) 日本経済新聞 1ページ 社用鋼材 最大の値上げ

トヨタ自動車は日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意した。部品会社に供給する価格を2022年度下期(22年10月~23年3月)は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。上昇幅は10年度以降で最大となる。半導体や樹脂なども値上がりしており、インフレの連鎖が車の販売価格にも波及する可能性が出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63934920R00C22A9MM8000/

2022年8月21日(日) 日本経済新聞 3ページ 住宅価格

住宅価格の高騰が歴史的な水準に達している。投機の過熱や資源高を背景に、先進国の住宅価格の伸び率は2022年1~3月期に前年同期比15%を記録した。第1次石油危機直後の1974年7~9月期以来、およそ半世紀ぶりの高水準だ。金融引き締めにより米国では住宅着工が減少に転じたが、価格などは高止まりが続く。物価指数への影響も大きく、インフレ長期化の要因にもなりうると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63626800R20C22A8EA2000/

2022年7月24日(日) 日本経済新聞 2ページ 中小製造業

中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込みだった。業種や規模別で唯一、3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上という日本経済の課題が改めて浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62854810T20C22A7EA1000/

2022年5月15日(日) 日本経済新聞 3面 4年ぶり最高益

上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/

2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1~3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10~12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ

外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/