日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79773060U4A400C2MM8000/
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2024年3月6日(水曜日) 8ページ デジタル通貨の話題
日本経済新聞社と金融庁が主催し、金融とテクノロジーが融合したフィンテックをテーマに議論する総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2024」が5日開幕した。日銀の植田和男総裁が挨拶し、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の日本での導入について「国民的な議論を経て決まるべきもの」との認識を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79007540V00C24A3EE9000/
2023年9月15日(金曜日) 1ページ 利上げの話題
米欧の中央銀行が利上げの終着点を見通せないでいる。昨年から急ピッチで利上げを続けてきたが、足元で資源価格が上昇しインフレ懸念が再燃しているためだ。政策金利はすでに高水準に達し、今後の利上げは過度な引き締めになるリスクもはらむ。インフレとの戦いはより複雑で難しい局面に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74469730V10C23A9MM8000/
2023年6月21日(水曜日) 1ページ 中国、景気刺激へ利下げ
中国人民銀行（中央銀行）は20日、10カ月ぶりの利下げに踏み切った。住宅ローン金利などを下げて低迷が続く中国の不動産市場を下支えする狙いがある。
政府が2023年の目標に掲げる5%成長の実現は正念場を迎えている。政府はさらなる景気対策の検討を急ぐ。
米欧は根強いインフレ圧力を抑えるため利上げを進めてきた。中国が逆行する金融政策をとることで、人民元が一段と下落する可能性もあると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72070060R20C23A6MM8000/
2023年2月6日(月) 1ページ 日銀総裁の話題
政府が日銀の黒田東彦総裁（78）の後任人事について雨宮正佳副総裁（67）に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁の任期は5年で、衆参両院の同意を得た上で政府が任命すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68213680W3A200C2MM8000/
2022年10月24日(月) 1ページ 「デジタル」通貨実験へ
JCBは中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65384170T21C22A0MM8000/
2022年9月22日(木) 日本経済新聞 3ページ きょうのことば 外貨準備
中央銀行や中央政府が債券、預金、金などの形で保有する外貨建ての資産。対外債務の支払いや輸入代金の決済に備える目的があるほか、各国の通貨当局が外国為替市場で自国通貨買いの為替介入を実施する際の原資にもなる。国際通貨基金（IMF）によれば、国別の外貨準備の規模では中国が首位で、日本が2位だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64526650S2A920C2EA2000/
2022年6月15日(水) 日本経済新聞 3面 消費者物価
食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61719860V10C22A6EA2000/
2022年6月10日(金) 日本経済新聞 3面 マイナス金利
民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の金利をマイナスにする政策。通常は預金をすれば利息を得られるが、逆に銀行が中銀に預金をすると損失を被る状況にする。中銀は銀行に対してお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促し、企業の設備投資や家計の消費を増加させて、物価上昇や経済の活性化につなげる狙いがある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61599640Z00C22A6EA2000/
2021年12月26日(日) 日本経済新聞 1面 世界の中銀、ドルから金へ
世界の中央銀行や公的機関が外貨準備資産として金の保有量を積み増している。2021年の総保有量は1990年以来31年ぶりの高水準に膨らんだ。大規模な金融緩和などでドルの供給量は膨らみ続け、金に対する価値は大幅に切り下がった。米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締めに動くものの、各国中銀のドルに対する疑心暗鬼は拭えず、ドルから金への流れが続いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78792700W1A221C2MM8000/