2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん

――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。

「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」

(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/

2023年2月1日(水) 1ページ 価格転嫁36%どまり

食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/

2022年6月15日(水) 日本経済新聞 3面 消費者物価

食料品や衣料品、家賃や電気代など消費者が買うモノやサービスの値段の動きをまとめたもの。たくさん支出する品目により重みづけして指数化する。経済活動が活発なら上昇しやすく、停滞していれば下落しやすいことから「経済の体温計」とも言われる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61719860V10C22A6EA2000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2021年6月22日(火) 日本経済新聞 1面 世界一律価格、日本へ

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73117980S1A620C2MM8000/