2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価

欧州連合(EU)統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/

2022年7月21日(木) 日本経済新聞 11ページ マネー、欧州株から退避

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行(ECB)が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62762650Q2A720C2ENG000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年6月10日(金) 日本経済新聞 3面 マイナス金利

民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の金利をマイナスにする政策。通常は預金をすれば利息を得られるが、逆に銀行が中銀に預金をすると損失を被る状況にする。中銀は銀行に対してお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促し、企業の設備投資や家計の消費を増加させて、物価上昇や経済の活性化につなげる狙いがある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61599640Z00C22A6EA2000/

2020年7月22日(水) 日本経済新聞 1面 EU、◯◯統合へ一歩 コロナ復興 92兆円基本合意

欧州連合(EU)の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金を創設することで合意した。EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった◯◯統合に向けた一歩といえる。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61787210R20C20A7MM8000/