海外株で運用する投資信託への資金流入額が1月第2週（6～10日）に9000億円を超え、週間で過去最高を更新した。前年の同時期に比べて2倍近い伸びだ。2年目に入った新NISA（少額投資非課税制度）を通じて長期・海外資産志向の個人投資が増えたと日本経済新聞が報じています。
音声
2025年1月16日(木曜日) 1ページ 日銀会合の話題
日銀の植田和男総裁は15日、23～24日に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。14日に氷見野良三副総裁が同様の発言をしたのに続くもので、日銀の正副総裁が決定会合直前に利上げの可能性を示唆するのは異例だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86079910W5A110C2MM8000/
2025年1月15日(水曜日) 2ページ USスチールの話題
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは13日、日本製鉄が買収計画を破棄した場合、USスチールを買収する意欲を示した。同日、米CNBCテレビはクリフスが米鉄鋼最大手で電炉メーカーのニューコアと提携し、USスチールを買収する可能性があると報じた。買い取り額は1株当たり30ドル台後半で、日鉄の買収計画（同55ドル）を下回ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86056710U5A110C2EA1000/
2025年1月14日(火曜日) 1ページ 半導体投資の話題
世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正した。増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86028180U5A110C2MM8000/
2025年1月13日(月曜日) 3ページ 経済観測の記事
冬の鍋に欠かせないのがカセットコンロだ。岩谷産業は家庭用のガスをはじめ、産業ガスや水素ビジネスも手掛ける。間島寛社長に個人消費や産業景気について聞いた。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86023830S5A110C2NN1000/
2025年1月12日(日曜日) 3ページ 米利下げの話題
米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き下げが一段と遠のいている。市場では次の利下げを6月の政策決定会合まで先送りするとの見方も浮上する。きっかけは強い米雇用統計だ。米次期政権の政策が不透明なことも大きい。高まる利下げ休止論は米長期金利の上昇につながり、日米の株式市場を不安定にしかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86017090S5A110C2EA2000/
2025年1月11日(土曜日) 1ページ またも初任給の話題
東京海上日動火災保険は2026年4月入社の大学新卒の初任給を改定する。学部卒で転居を伴う転勤に同意し、自らの本拠地以外での勤務になった場合は現在の月額約28万円から最大で約41万円に引き上げる。労働組合と協議中で、近く決定すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86008070R10C25A1MM8000/
2025年1月10日(金曜日) 1ページ インフルエンザの話題
厚生労働省は9日、全国約5千の定点医療機関から2024年12月23～29日の1週間に報告されたインフルエンザの患者数が31万7812人になったと発表した。現行の統計を開始した1999年以降で最多となった。供給調整となる治療薬も一部に出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85968120Z00C25A1MM8000/
2025年1月9日(木曜日) 2ページ M&Ａの話題
日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数がデータを遡れる1985年以降で最多となった。不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因だ。市場関係者の間では25年も案件が出てくるとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85937830Y5A100C2EA1000/
2025年1月8日(水曜日) 1ページ 初任給の話題
三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初めてだ。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85916600Y5A100C2MM8000/