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政府が日銀の黒田東彦総裁（78）の後任人事について雨宮正佳副総裁（67）に就任を打診したことが5日わかった。黒田氏は4月8日に任期満了を迎える。与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する。総裁の任期は5年で、衆参両院の同意を得た上で政府が任命すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68213680W3A200C2MM8000/

国内の製造業で業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。3日時点で2023年3月期の最終損益予想を下方修正した社数の比率は27%に達した。住友化学や村田製作所といった海外の景気減速が響くグローバル企業で目立つ。昨年12月以降の円高や長引く部材不足が重荷となっており、企業は事業環境への警戒感を強めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68206680V00C23A2MM8000/

イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68107680S3A200C2MM8000/

食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/

全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68004470Q3A130C2MM8000/

政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を3月上旬をめどに公表すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67988370Y3A120C2MM8000/