2023年9月27日(水曜日) 1ページ ASMLの話題

半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74777870X20C23A9MM8000/

2023年9月26日(火曜日) 1ページ 経済対策の話題

岸田文雄首相は25日、10月にまとめる経済対策で半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明した。年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74740240W3A920C2MM8000/

2023年9月25日(月曜日) 1ページ 半導体新工場の話題

三菱ケミカルグループは半導体材料の国内新工場を建設して2025年3月期にも稼働させる。半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の日本進出などを機に素材や装置産業で国内供給網の再構築が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74706490V20C23A9MM8000/

2023年9月24日(日曜日) 2ページ AI失業の話題

米国企業が人工知能(AI)の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング(学び直し)の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人にのぼり、「AI時代」到来に向けた人材の流動化が始まったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74693900T20C23A9EA1000/

2023年9月23日(土曜日) 1ページ 日銀会合の話題

日銀は22日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で、金融政策を修正する時期は「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。一方で、物価高が想定より長期化しているとの認識も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74691910T20C23A9MM8000/

2023年9月22日(金曜日) 1ページ 資産運用特区の話題

岸田文雄首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークで投資家向けに講演する。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74647570S3A920C2MM8000/

2023年9月21日(木曜日) 13ページ ウォルトディズニー社の話題

米ウォルト・ディズニーは19日、世界中のテーマパークなどに今後10年間で600億ドル(約8兆9000億円)を投じると発表した。過去10年の約2倍で、パークの拡張やクルーズ船の増隻に充てる。傘下のテレビ局売却など経営改革を模索する中でパークは安定的に稼げる事業だが、過度な依存にはリスクも残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74605910Q3A920C2TB1000/

2023年9月20日(水曜日) 1ページ 荷物新幹線の話題

JR東日本は新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74579360Q3A920C2MM8000/

2023年9月19日(火曜日) 1ページ ドル定期預金の話題

三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も追随する可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74542680Z10C23A9MM8000/

2023年9月18日(月曜日) 1ページ バス運転手の話題

全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス(東京・目黒)と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど各社は運転手減少を前提とした対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74536170Y3A910C2MM8000/