三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/
音声
2022年5月17日(火) 日本経済新聞 2面 リコーが参入
リコーが米国の先端医療スタートアップを買収し、「メッセンジャーRNA（mRNA）」医薬品の開発製造受託事業に参入する。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かし、新型コロナウイルス禍で注目を集めたmRNA医薬品を収益の柱に育てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60841230X10C22A5EA1000/
2022年5月16日(月) 日本経済新聞 1面 世界最大級のサイバー攻撃集団
世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産（仮想通貨）を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつつある状況だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60802410W2A510C2MM8000/
2022年5月15日(日) 日本経済新聞 3面 4年ぶり最高益
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/
2022年5月14日(土) 日本経済新聞 3面 地銀、米金利上昇で痛手
じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は13日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨らんだためだ。地域経済が疲弊するなか、外債依存を強めた地銀への逆風は強まるばかり。新型コロナウイルス禍による不良債権処理も今後増える見込みで、資本増強や地銀再編に拍車がかかる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60783400U2A510C2EA2000/
2022年5月11日(水) 日本経済新聞 15面 ソニーG、エンタメ変調兆し
ソニーグループの業績をけん引してきたエンターテインメント事業に変調の兆しが見えてきた。2023年3月期はゲームと映画で営業減益を見込む。ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の供給を巡っては半導体不足が足かせになるほか、巣ごもり需要も減速している。今後は事業間の協業など、独自戦略をどこまで磨けるかがカギになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60641240Q2A510C2TB2000/
2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場
TDKは電気自動車（EV）に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン（供給網）を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/
2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%
世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1～3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10～12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/
2022年5月8日(日) 日本経済新聞 1面 電力に銀行初参入
島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。2021年の銀行法改正で参入が可能になった。耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575810Y2A500C2MM8000/
2022年5月7日(土) 日本経済新聞 1面 外国人観光客 入国再開へ
政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/