2022年9月29日(木) 日本経済新聞 1ページ 首相所信表明原案

岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/

2022年9月28日(水) 日本経済新聞 1ページ 日経新聞社の訂正記事の話題

日本経済新聞社は9月8日付朝刊1面「ロシア石油 欧州へ裏流通」など日経本紙、日経電子版、Nikkei Asia電子版で7~21日に公開した計6本の記事で、ギリシャ南部ラコニア湾で8月24日にタンカー2隻が横付けして移し替えたのはロシア産の石油であるとの誤った印象を読者に与えました。9月9日公開の日経電子版「ロシア石油、海上取引の『瞬間』」とした見出しは誤りでした。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64679060Y2A920C2MM8000/

2022年9月27日(火) 日本経済新聞 3ページ 円買い介入

政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64643660X20C22A9EA2000/

2022年9月26日(月) 日本経済新聞 3ページ 人手不足、コロナ後最大

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/

2022年9月25日(日) 日本経済新聞 1ページ 次期日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁(現大和総研理事長)の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/

2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年9月23日(金) 日本経済新聞 1ページ 円買い介入 24年ぶり

政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580400T20C22A9MM8000/

2022年9月22日(木) 日本経済新聞 3ページ きょうのことば 外貨準備

中央銀行や中央政府が債券、預金、金などの形で保有する外貨建ての資産。対外債務の支払いや輸入代金の決済に備える目的があるほか、各国の通貨当局が外国為替市場で自国通貨買いの為替介入を実施する際の原資にもなる。国際通貨基金(IMF)によれば、国別の外貨準備の規模では中国が首位で、日本が2位だ。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64526650S2A920C2EA2000/

2022年9月21日(水) 日本経済新聞 1ページ ダイキン 供給途絶に備え

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン(供給網)を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン(都市封鎖)や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493720R20C22A9MM8000/

2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。