2024年2月19日(月曜日) 1ページ 三菱商事の話題

三菱商事は今夏からインドで自動車販売店事業を始める。インドの自動車販売店を手掛ける会社に3割出資し、ホンダなどの日本車を販売する。電気自動車(EV)も扱い、普及を後押しする。インドは新車販売で中国や米国に次ぐ世界3位だが、日本勢はスズキ以外は手薄だった。日本車の販売網を構築し、巨大市場を開拓すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78579920Z10C24A2MM8000/

2024年2月13日(火曜日) 新聞休刊日につき、2月12日 1ページ 政策投資銀行の話題

日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン(供給網)強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78410090S4A210C2MM8000/

2024年1月5日(金曜日) 1ページ 半導体好転の話題

半導体の世界需要が2024年4~6月期に好転する。生成AI(人工知能)向けデータセンターや電気自動車(EV)向け半導体などが需要をけん引し、半導体大手は増産に動く。3~4年で周期的に好不況を繰り返す半導体市況の「シリコンサイクル」の好転で、世界景気全体の底上げにもつながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77440160V00C24A1MM8000/

2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/

2023年11月29日(水曜日) 3ページ デンソー株の話題

トヨタ自動車豊田自動織機アイシンは保有するデンソー株を売却する方針を固めた。合計で10%程度の株式を月内にも売却し、金額は7000億円規模になる見込み。各社は売却で得た資金を今後の電気自動車(EV)戦略で必要になる投資などにあてると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76504440Z21C23A1EA2000/

2023年11月20日(月曜日) 2ページ 鉱物争奪戦

日本の経産相がザンビアに降り立つのは初めてだった。同国は銅、コバルト、ニッケルといった電気自動車(EV)用の電池に欠かせない資源を持つが、重要鉱物の鉱山開発で日系企業が進出した事例はまだない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76256860Z11C23A1PE8000/

2023年11月15日(水曜日) 1ページ EVの話題

OKIは2024年3月に電気自動車(EV)充電設備の保守点検サービスに参入する。既存のATMや医療機器の保守点検のための拠点や人員を生かし、老朽化対策の需要も取り込む。充電インフラの充実や維持が進めば、脱炭素社会の実現に欠かせないEVの普及の後押しにつながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76131300V11C23A1MM8000/

2023年11月1日(水曜日) 1ページ トヨタ、EV工場の話題

トヨタ自動車は31日、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル(約1兆2000億円)を追加投資すると発表した。同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。新たに8ラインを立ち上げ2030年までに計10ラインとする。

年間30ギガワット時以上を生産し、3列シートを備えた多目的スポーツ車(SUV)の電気自動車(EV)などに搭載する。現行のEV換算では40万台程度を確保できる。自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75766180R01C23A1MM8000/

2023年10月19日(木曜日) 1ページ インド製EVの話題

スズキはインドを電気自動車(EV)の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75391490Z11C23A0MM8000/

2023年10月18日(水曜日) 3ページ 車内「スマホ化」の話題

ソニーグループホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは17日、電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」の試作車を日本で初公開した。車内で楽しむコンテンツに継続課金するなど、ソフトで稼ぐ「動くスマートフォン」を目指す。ソフトウエア更新機能を備えた車は2030年には年間90兆円以上の付加価値をもたらすとの見方もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363200Y3A011C2EA2000/