2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場

TDKは電気自動車(EV)に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン(供給網)を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/

2022年4月26日(火) 日本経済新聞 2面 日産、全新車に自動運転

自動運転の普及に向けた主戦場が大衆車に移りつつある。日産自動車は25日、2030年までに自動運転機能を全車に付けると発表した。複数の歩行者や車が関わる複雑な事故を回避する新技術の実用化にめどをつけた。自動運転は電動化と並ぶ次世代車の目玉だ。ホンダも同年までに先進国で販売する新車に標準搭載する。より高度な技術の開発は米中勢が先行するが、国内の車大手は普及車への搭載で巻き返すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60321500W2A420C2EA1000/

2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/

2022年3月13日(日) 日本経済新聞 1面 ホンハイEV連合に国内100社

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が進める電気自動車(EV)の共同開発に当初の5倍にあたる約100社の日本企業が参加することが分かった。デンソーなどトヨタ自動車の系列企業も加わる。EVには異業種の参入が相次ぐ。鴻海は部品の規格などを共通化し、受託生産を狙う。トヨタ系も参加することで、車メーカーが多数の部品会社を束ねてきた自動車産業のサプライチェーンが変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038830T10C22A3MM8000/

2022年3月5日(土) 日本経済新聞 1面 ソニー・ホンダ 、EV提携

ソニーグループとホンダは4日、電気自動車(EV)事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT(情報技術)とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/

2022年1月30日(日) 日本経済新聞 1面 王子HD、7割増益

王子ホールディングス(HD)の業績が拡大している。2021年4~12月期の連結営業利益が前年同期比7割増の940億円前後になったことが分かった。インターネット通販の増加などで段ボールの販売が伸び、最高益となる。印刷用紙の需要減を受けて主力事業を段ボールや電気自動車(EV)向けの素材に転換しており、デジタル化の波を捉えて構造改革の効果が出つつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687020Q2A130C2MM8000/

2022年1月28日(金) 日本経済新聞 15面 テスラ、稼ぐ力でも存在感

米電気自動車(EV)大手テスラが急速に稼ぐ力を高めている。26日発表した2021年12月通期決算では売上高営業利益率が前年同期から5.8ポイント上昇して12.1%になった。少ない車種を効率良く量産することで、成長力に加え収益性でもトヨタ自動車などを上回り業界トップに躍り出たと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79621030X20C22A1TB1000/

2022年1月25日(火) 日本経済新聞 1面 EV航続距離 最長水準

パナソニックは2023年にも電気自動車(EV)用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79510870V20C22A1MM8000/

2022年1月6日(木) 日本経済新聞 1面 ソニー、EV参入

ソニーグループが電気自動車(EV)事業に参入する検討に入った。自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。エンジン車からの産業構造の転換を機に、米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。世界の大手テック企業など異業種を巻き込んだ新たな競争が始まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78978690W2A100C2MM8000/