ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71441670Q3A530C2MM8000/
タグ: EV
2023年5月25日(木) 3ページ ホンダ、F1の話題
ホンダが5度目となる自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）参戦を決めた。2021年に撤退していたが、26年に再びサーキットに戻る。F1は再生燃料の活用や電動化技術を取り入れるほか、米国では人気を高めている。F1再参入で脱炭素技術と米国でのブランド力向上の一石二鳥を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71301800U3A520C2EA2000/
2023年5月7日(日) 1ページ コバルトの話題
三菱マテリアルは電気自動車（EV）に欠かせない希少金属（レアメタル）、コバルトの生産に乗り出す。コバルト含有率が低い鉱石からでも効率的に取り出せる技術を開発し、2023年度からチリの鉱山で実証試験を開始する。27年度の事業化を目指しており、産地が偏在するコバルトの供給網の多様化につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70768850X00C23A5MM8000/
2023年5月4日(木) 1ページ クルマを決済端末に
自動車に決済機能を搭載する動きが広がってきた。住友商事は英ボーダフォンと組んで2023年中に欧州で車載決済サービスを始める。車載決済は自動運転が普及すれば、車内のあらゆるサービス課金に不可欠なインフラとなる見通し。決済の認証には指紋や音声など様々な方法があり、規格標準を巡る争いも本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70741740U3A500C2MM8000/
2023年3月29日(水) 1ページ EVと併存へ
欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69685370Z20C23A3MM8000/
2023年2月22日(水) 1ページ EVの話題
トヨタ自動車は2025年にも米国で電気自動車（EV）の生産を始める。車載電池の工場も設け、基幹部品から車の組み立てまで一貫してEVを造れるようにする。インドなどでも製造し、26年に世界で年100万台まで生産台数を増やす。EVは米テスラが先行し、ソニーグループなど異業種の参入も相次ぐ。投資の軸をEVに据えて競争の激化に備えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68673720S3A220C2MM8000/
2023年2月15日(水) 3ページ 世界企業の業績の話題
世界の企業で業績悪化が鮮明になっている。2022年10～12月期の純利益は前年同期と比べて20%減り、3四半期連続の減益となった。大手テック企業の減速が電子部品や半導体などの出荷減を通じ製造業の収益悪化にもつながっている。エネルギー価格の高止まりで恩恵を受ける企業や電気自動車（EV）関連は好調だが、強力なけん引役を欠いていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68474050V10C23A2EA2000/
2023年2月8日(水) 1ページ 車300兆円の話題
日産自動車と仏ルノーが15%ずつを出資し資本関係を対等にすることで合意した。世界で年間300兆円に達する自動車産業の再編は知的財産に軸が移る。電気自動車（EV）シフトやソフトウエアが重視される中、車の機能は知財が左右する。自動車産業は新たな価値創造を迫られる大変革期に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68284470Y3A200C2MM8000/
2023年1月31日(火) 1ページ 日産、ルノーの話題
日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車（EV）を軸とした対等な関係となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68037910R30C23A1MM8000/
2023年1月29日(日) 1ページ 高速道路のEV充電設備
国土交通省は高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）に電気自動車（EV）の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路（NEXCO東日本）などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67996920Z20C23A1MM8000/