2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

2022年9月9日(金) 日本経済新聞 13ページ 全固体電池 有望市場に先手

有力な次世代電池として電機や車各社が開発する「全固体電池」で品質や性能を評価するビジネスが相次いで始まる。日本製鉄は2022年度中に企業から受託して試作品を造った上で性能評価する事業を始める。OKIは9月中旬、電池の劣化原因を特定するサービスを始める。電気自動車(EV)での搭載も予想される中、新中古車ともに評価は開発と両輪で重要性が増す。追い上げる海外勢との競争に先手を打つと日本経済新聞は報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64179970Y2A900C2TB2000/

2022年8月30日(火) 日本経済新聞 1ページ ホンダ、米にEV電池工場

ホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車(EV)向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル(約6100億円)で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁止案が発表されるなど、米国でもEVシフトが急速に進む見通し。世界の電池や車大手が相次いで工場建設に動く中、トヨタ自動車など日本勢も脱炭素を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63863730Q2A830C2MM8000/

2022年7月7日(木) 日本経済新聞 1ページ 全固体電池 トヨタ首位

電気自動車(EV)向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス(HD)で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やLG化学など海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位性を保てるかが今後の課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62387440W2A700C2MM8000/

2022年6月26日(日) 日本経済新聞 1面 燃料電池部材の新工事

日清紡ホールディングス(HD)は100億円を投じ、2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建てる。脱炭素対応で成長が期待される燃料電池の需要を取り込む。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機の長期化などで世界的にサプライチェーン(供給網)が混乱している。欧米など向けに製品を安定して供給するため国内で生産体制を整える動きが広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62066960W2A620C2MM8000/

2022年6月2日(木) 日本経済新聞 1面 燃料電池トラクター

クボタは2025年にも水素を燃料にする燃料電池車(FCV)のトラクターを世界で初めて商用化する。FCVは自車で発電するため、長時間作業できるようにしても重量やコストのかさむ車載電池を電気自動車(EV)より小さくできる。農機は農業全体の温暖化ガス排出量の最大3割を占める。水素を農家に届ける燃料供給網の整備も見据え、農機の脱炭素を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61347550S2A600C2MM8000/

2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場

TDKは電気自動車(EV)に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン(供給網)を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/

2022年4月26日(火) 日本経済新聞 2面 日産、全新車に自動運転

自動運転の普及に向けた主戦場が大衆車に移りつつある。日産自動車は25日、2030年までに自動運転機能を全車に付けると発表した。複数の歩行者や車が関わる複雑な事故を回避する新技術の実用化にめどをつけた。自動運転は電動化と並ぶ次世代車の目玉だ。ホンダも同年までに先進国で販売する新車に標準搭載する。より高度な技術の開発は米中勢が先行するが、国内の車大手は普及車への搭載で巻き返すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60321500W2A420C2EA1000/

2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/