中国経済が失速している。国家統計局が17日発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は季節要因をならした増減率が前期比0.8%増と、1～3月の2.2%増から縮小した。産業の裾野が広い不動産市場が低迷した。収益や雇用の改善が遅れ、企業や家計には先行き不安が根強い。
中国景気にただよう減速感はマンションの販売や開発の低迷が一因だ。「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72820270Y3A710C2NN1000/
中国人民銀行（中央銀行）は20日、10カ月ぶりの利下げに踏み切った。住宅ローン金利などを下げて低迷が続く中国の不動産市場を下支えする狙いがある。
政府が2023年の目標に掲げる5%成長の実現は正念場を迎えている。政府はさらなる景気対策の検討を急ぐ。
米欧は根強いインフレ圧力を抑えるため利上げを進めてきた。中国が逆行する金融政策をとることで、人民元が一段と下落する可能性もあると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72070060R20C23A6MM8000/
中国交通運輸省は6日、22日の春節（旧正月）=きょうのことば=前後40日間の旅客数が延べ20億9500万人になるとの予測を発表した。前年実績の2倍だ。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が事実上終わり、帰省客らの大移動が再開する。一部の大都市では感染がピークを越えたとの見方もあるが、春節をまたいで農村や小都市でも感染が急拡大する恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67406600X00C23A1EA2000/
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、新たな緩和策を発表した。地方都市が独自の判断で工場を操業停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じる。国民の不満に対応し、行き過ぎた規制に歯止めをかけると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66646260Y2A201C2MM8000/
新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66050510X11C22A1EA1000/
中国の「成長第一」路線が限界にさしかかっている。景気回復がもたつくなか、政府は共産党大会の期間中に国内総生産（GDP）など経済統計の公表を取りやめた。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は16日の活動報告で成長の数値目標を示せなかった。民間企業への統制強化などで安定成長が揺らいでいると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65254960Y2A011C2EA2000/
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60911940Z10C22A5MM8000/
