2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2022年1月29日(土) 日本経済新聞 2面 アップル、半導体確保で優位

米アップルが半導体などの供給制約問題の峠を越えた。27日に発表した2021年10~12月期決算はスマートフォン「iPhone」の販売を伸ばし、売上高と純利益はともに過去最高になった。産業界全体の半導体不足は少なくとも22年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン(供給網)の混乱からいち早く抜け出しつつある。

「思い通りのスピードで消費者に製品を届けられないのがもどかしいが、いくつかの明るい兆しがある」。27日に開いたアナリスト向けの電話記者会見でティム・クック最高経営責任者(CEO)は1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっていると明らかにしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79679420Z20C22A1EA1000/

2021年6月22日(火) 日本経済新聞 1面 世界一律価格、日本へ

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73117980S1A620C2MM8000/

2021年4月27日(火) 日本経済新聞 1面 アップル、米投資46兆円

米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル(約46兆円)超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT(情報技術)による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。平均で年間860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人の新規雇用を見込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71393120X20C21A4MM8000/

2021年3月11日(木) 日本経済新聞 13面 アップル、独で半導体

米アップルは10日、ドイツでの半導体開発を強化すると発表した。独南部ミュンヘンの拠点に今後3年間で10億ユーロ(約1300億円)以上を投資して、高速通信規格「5G」などに対応した半導体などを設計・開発する。

同社は半導体を外部調達から自社設計への切り替えを進めており、この動きを加速する狙いがあるとみられると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69866520Q1A310C2TJ2000/

2020年12月16日(水) 日本経済新聞 1面 iPhone ◯割増産

米アップルが2021年1~6月にスマートフォン「iPhone」の生産計画を前年同期比◯◯%増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えていることが15日分かった。今秋に出した初の高速通信規格「5G」対応機種の販売が伸びている。競合の華為技術(ファーウェイ)が失速するなかでのアップルの増産は日本の部品メーカーにも追い風となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67363790W0A211C2MM8000/

2020年7月8日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ 電圧をかけると赤、緑、青に発光する有機化合物を基板上に細かく配列して制御することで映像を表示するディスプレー

圧をかけると赤、緑、青に発光する有機化合物を基板上に細かく配列して制御することで映像を表示するディスプレー。基板はガラスだけでなく樹脂も使えるため、様々な形状に加工しやすい。スマートフォンやテレビ、車載ディスプレーなどで多彩なデザインを実現できる。バックライトを利用する液晶より、コントラスト(明暗)比が優れる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61271850Y0A700C2EA2000/

2020年1月30日(木) 日経新聞 2面 米アップル最高益 ◯◯◯◯◯◯も急成長

米アップルが28日発表した2019年10~12月期決算は、売上高と最終利益がともに過去最高を更新した。主力の「iPhone」の販売回復に加え、腕時計型端末などの◯◯◯◯◯◯製品の急成長も業績に貢献した。ただ新たな成長源と位置づける動画配信などのサービス部門は先行投資が続く。中国での新型肺炎の広がりも、供給網に影を落とすと日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55014490Z20C20A1EA1000/

12月11日(水) 日経新聞 1面 アップルCEO「◯◯◯◯(◯◯)」、次の革新に

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が10日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。注目する分野として、現実の光景にデジタル情報を重ねて示す◯◯◯◯(◯◯)を挙げ、「次のコンピュータープラットフォームになる」と述べたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53200090Q9A211C1MM8000/

9月6日(金) 日経新聞 1面 ソフトバンク「◯◯◯◯」廃止 月内に 顧客争奪激しく

ソフトバンクは携帯電話の契約で、◯◯利用を条件とする「◯◯◯◯」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。新規参入する楽天も◯◯◯◯を採用しない方向だ。顧客囲い込みに使われた◯◯◯◯の廃止で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49458510V00C19A9MM8000/