世界の防衛大手がアジア事業の重心を日本に移す。英BAEシステムズは年内にアジアの統括機能を日本へ移転し、米ロッキード・マーチンもこのほど同様の対応を終えた。東アジアの安全保障環境の悪化を踏まえ、防衛費を大幅に増やす日本が関連企業を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73934880Y3A820C2MM8000/
タグ: 台湾有事
2023年5月15日(月) 新聞休刊日につき、5月14日(日)の紙面より 5ページ 習氏と家康の話題
4月末に訪れた静岡県の浜松市は、大勢の観光客でにぎわっていた。お目当てはもちろん、大河ドラマで脚光を浴びる徳川家康が築いた浜松城である。
家康は29歳からの17年間をここですごし、天下人への足がかりをつかんだ。浜松城は江戸時代になってからも歴代の城主が相次いで幕府の要職に就き、いつしか「出世城」の異名を持つようになったという。
城内のあちこちで外国人の姿を見かけた。「入場券はどこで買えますか？」。1958年に再建された天守閣を支える石垣の前では、中国人の女性が係員に英語でたずねていた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70974230T10C23A5EA3000/
2023年3月13日(月) 新聞休刊日につき、3月12日 2ページ イラン・サウジ外交正常化の話題
サウジアラビアとイランの外交正常化は世界のエネルギー安全保障にも影響を及ぼす。中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が両国の仲介に乗り出したのは、米国との長期対立をにらみ、エネルギーの調達を確実にするためだ。台湾有事に伴う米欧の経済制裁に対抗する思惑も透けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69193330S3A310C2EA1000/
2022年12月7日(水) 1ページ 最先端半導体
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比3倍超の400億ドル（約5兆5000億円）に拡大すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66612200W2A201C2MM8000/
2022年10月18日(火) 1ページ 分断・供給網
米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65219570Y2A011C2MM8000/
2022年9月21日(水) 日本経済新聞 1ページ ダイキン 供給途絶に備え
ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493720R20C22A9MM8000/
2022年9月17日(土) 日本経済新聞 1ページ 中ロ、首脳会談
ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる中国との首脳会談は15日、2月の前回会談とは異なり、共同声明を出さないまま終了した。対米での結束を演出したものの、ウクライナ侵攻を巡る温度差は明らかだ。中国は貿易では協力しつつも軍事支援には一貫して慎重で、かりそめの結束をあらわにしたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64430110X10C22A9MM8000/
2022年9月7日(水) 日本経済新聞 1ページ 火薬庫増設
浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/
2022年7月29日(金) 日本経済新聞 1ページ 次世代半導体
日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63004010Z20C22A7MM8000/