国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/