2023年9月13日(水曜日) 1ページ PFASの話題

日産自動車が使用を制限する化学物質などを7600品目と過去4年で2倍に増やした。欧州で規制が強まるPFAS(有機フッ素化合物)も14年度から段階的に使用をやめてきた。資本提携する仏ルノーと自主規制を進めており、国によっては法規制より厳格にしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74393920T10C23A9MM8000/

2023年4月24日(月) 7ページ 昆虫由来飼料の話題

住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70432740T20C23A4TB0000/

2021年11月17日(水) 日本経済新聞 3面 きょうのことば SDGs

「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略語で、国連サミットで2015年9月、全会一致で採択された世界共通の行動目標。持続可能な世界の実現に向け、30年までのあるべき姿を「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など17の目標(ゴール)で示し、その姿から逆算して行動するよう促している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77634090W1A111C2EA2000/

2020年4月27日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯投資 売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境、社会、企業統治の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法

売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法。財務諸表が過去の成績を表すのに対し、ESGは企業が将来にわたって、持続的に成長できるかどうかの評価につながる情報を含むと考えられている。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58518580W0A420C2NN1000/

2020年2月18日(火) 日経新聞 1面 ◯◯報告書、開示500社超 ESG 投資家にアピール

企業がESG(環境・社会・企業統治)など非財務情報の開示を拡大している。2019年度はソニーや日本製鉄、アルプスアルパインなどが財務と非財務の両方を網羅した「◯◯報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えた。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになった。非財務の開示が広がれば、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55725650X10C20A2MM8000/

夕刊ガールの夕刊アンテナ その49 東京はどうだった? 世界の都市総合力ランキング

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第49回目は「東京はどうだった? 世界の都市総合力ランキング」です。

都市戦略研究所は11月19日、「世界の都市総合力ランキング」(2019年版)を発表しました。世界の主要48都市を対象に都市の力を総合的に評価したもので、2008年より実施されています。

総合ランキングをみると、1位は昨年と同じ「ロンドン」。EU離脱国民投票後、経済の「GDP」や「世界トップ500企業」といった指標でスコアを落としましたが、文化・交流は16指標のうち12指標でトップ5位以内に入りました。

2位は「ニューヨーク」、以下「東京」「パリ」と続きました。ニューヨークは経済と研究・開発で1位。文化・交流、交通・アクセスもそれぞれ2位、3位という結果でしたが、外国人居住者は過去3年間にわたって減少傾向にあるようで、国内外の都市へ外国人が流出していることがうかがえます。

東京は五輪開催に向けて、文化・交流分野で昨年よりスコアを上げていますが、「GDP成長率」や「優秀な人材確保の容易性」などで落としました。 「食事の魅力」は高い評価を得ていますが、「美術館・博物館数」や 「ナイトライフ充実度」 はトップ4都市の中では低評価。こうした結果を受けて、都市戦略研究所は 「より魅力ある観光資源の整備が求められる」とコメントしました。

東京について詳しくみると、環境分野では「持続可能性」や「自然環境」の順位は6ランク上がりました。経済分野では、昨年4位だった北京が「政治・経済・商機のリスク」でスコアを伸ばしたため、東京は順位を1つ落とし、居住分野は「働き方の柔軟性」により2ランク、「通勤・通学時間の短さ」で3ランク順位を下げる結果となりました。