自動車に決済機能を搭載する動きが広がってきた。住友商事は英ボーダフォンと組んで2023年中に欧州で車載決済サービスを始める。車載決済は自動運転が普及すれば、車内のあらゆるサービス課金に不可欠なインフラとなる見通し。決済の認証には指紋や音声など様々な方法があり、規格標準を巡る争いも本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70741740U3A500C2MM8000/
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2023年4月24日(月) 7ページ 昆虫由来飼料の話題
住友商事は2023年内に国内で昆虫由来の飼料の販売を始める。このほど、出資するシンガポールのスタートアップから日本での独占販売権を取得した。大手商社による本格的な国内販売は初めてで、30年までに3万トンの輸入販売を目指す。脱炭素につながるタンパク源として世界的な注目を集める昆虫の活用が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70432740T20C23A4TB0000/
2023年2月3日(金) 3ページ SAFの話題
日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68149270T00C23A2EA2000/
2021年5月24日(月) 日本経済新聞 1面 住商、アフリカ携帯参入
アフリカ大陸の携帯電話市場に、日本企業が初めて参入する。エチオピア政府が、住友商事と英ボーダフォングループなどの企業連合体の携帯通信事業への参入を認めた。アフリカでは情報の安全保障リスクが指摘される中国企業の通信機器の利用割合が高い。日英連合は人口増加が見込まれる「最後の市場」でビジネスの拡大を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72184170U1A520C2MM8000/