ESG（環境・社会・企業統治）マネーが日本株を素通りするリスクが浮上している。欧州の規制強化により、運用会社は投資する企業について温暖化ガス排出量など詳細なESG関連の情報開示が必要になる。日本企業が投資家からの開示要請に対応できない状況が続けば、投資対象から外される可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61234700Z20C22A5ENG000/
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2022年4月19日(火) 日本経済新聞 1面 再生航空燃料 国内で生産
三菱商事とENEOSホールディングスは18日、再生航空燃料（SAF）を共同生産する検討に入ったと発表した。航空機から出る二酸化炭素（CO2）を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。欧州連合（EU）は30年にSAFを航空燃料に5%使用することを義務化する方針だ。SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。
SAFは食用油の廃油や植物などを原料にする。原油から作るジェット燃料に混ぜて使う。すべてをSAFに置き換えると、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2を7～9割減らせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113470Z10C22A4MM8000/
2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明
石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント（投資撤退）」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル（約4600兆円）にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/
2020年10月12日(月) 新聞休刊日 11日付日本経済新聞 1面 ◯◯◯国債2兆円超え 欧州中心に拡大
世界で◯◯◯（環境・社会・統治）に資金使途を限定した国債の発行が増えている。9月までの発行額は2兆円を超え、2019年の年間発行額をすでに超えた。新型コロナウイルス後の経済復興では環境を重視した投資を掲げる国が多い。投資家も◯◯◯投資を拡大しており、資金が集まりやすくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64868050Q0A011C2MM8000/