2022年9月5日(月) 日本経済新聞 3ページ 異常気象、経済揺らす

異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1~6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/

2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス

三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素(CO2)排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/

2022年4月23日(土) 日本経済新聞 1面 三菱商事、1億ドル出資

三菱商事は米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏の脱炭素ファンドに1億ドル(約130億円)出資する方針を固めた。水素や再生航空燃料(SAF)などで商用化が近い事業に投資するファンドで、アジア企業では初めて投資判断も担うパートナーとなる。事業会社がアジアや日本に進出する際は連携し、脱炭素分野での新事業育成を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60273120T20C22A4MM8000/

2022年4月19日(火) 日本経済新聞 1面 再生航空燃料 国内で生産

三菱商事とENEOSホールディングスは18日、再生航空燃料(SAF)を共同生産する検討に入ったと発表した。航空機から出る二酸化炭素(CO2)を減らせる。2027年にも廃油など原料の調達から製造、流通までの供給網を国内につくる。欧州連合(EU)は30年にSAFを航空燃料に5%使用することを義務化する方針だ。SAFの国内での低コスト生産の成否が日本の航空の競争力を左右することになる。

SAFは食用油の廃油や植物などを原料にする。原油から作るジェット燃料に混ぜて使う。すべてをSAFに置き換えると、燃料の製造から航空機の運航までに出るCO2を7~9割減らせると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113470Z10C22A4MM8000/

2022年2月18日(金) 日本経済新聞 1面 人工光合成

三菱ケミカルやトヨタ自動車、東京大学などは太陽光と二酸化炭素(CO2)を使ってプラスチック原料を作る新技術「人工光合成(」の大規模実証実験を2030年に実施する。水から分解した水素にCO2を反応させ、プラスチック原料を作る。製造時にCO2を出さず、脱炭素につながると期待されている。化石燃料由来のプラスチック原料に対するコスト競争力を高め、40年までの実用化を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80253890Y2A210C2MM8000/

2021年10月10日(日) 日本経済新聞 1面 森林にも迫る高齢化

全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素(CO2)の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76501830Q1A011C2MM8000/

2021年7月23日(金) 日本経済新聞 9面 車生産、新素材でCO2減

化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素(CO2)を減らす素材技術の開発に力を入れている。旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74134040S1A720C2TB0000/

2021年6月15日(火) 日本経済新聞 1面 郵船、車LNG船に1000億円

日本郵船は液化天然ガス(LNG)を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1千億円を超え、LNGの車運搬船の発注で世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素(CO2)排出量を約25%減らす。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素をめざす車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72887840U1A610C2MM8000/

2021年6月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 1面 日米欧 共通ルール

日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素(CO2)排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72849850T10C21A6MM8000/

2021年4月2日(金) 日本経済新聞 1面 日産、低価格EV電池 コバルト使わず

日産自動車は電気自動車(EV)向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。コバルトはレアメタル(希少金属)で供給量が限られ、需要拡大で奪い合いになる懸念もある。米テスラなどとの開発競争が熱を帯びてきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604310R00C21A4MM8000/