干ばつや豪雨など異常気象が頻発し、食料価格が高騰している。今春、世界的な異常気象の原因となる「エルニーニョ」現象が発生。東南アジアやアフリカなどで干ばつによる農作物の不作が深刻化する懸念が高まり、砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値を付けた。食料インフレが長引き、途上国を中心に食糧難のリスクが高まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72814370X10C23A7MM8000/
タグ: 気候変動対策
2022年9月5日(月) 日本経済新聞 3ページ 異常気象、経済揺らす
異常気象が各地の経済を揺さぶっている。世界の1～6月期の干ばつ被害額は1兆8000億円に達した。過去500年で最悪とされる干ばつが襲う欧州では川の水位低下で輸送船で運ぶ石炭の量が減少。ドイツがエネルギー危機対策として打ち出した石炭火力の発電量積み増しにも黄信号がともると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64041820V00C22A9NN1000/
2021年11月4日(木) 日本経済新聞 1面 気候リスク開示 国際基準
企業による気候変動リスクの情報開示で、IFRS財団が2022年6月をめどに世界共通の基準をつくる。環境関連の開示基準は乱立し、使い勝手が悪かった。統一したルールのもとで温暖化ガス排出量などの開示が進めば投資家は比較しやすくなり、企業の選別が進む。投資マネーの流れに影響を与え、気候変動対策にも弾みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77241620U1A101C2MM8000/