個人にとって社債投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行とNTTデータは2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。デジタル技術で発行や管理にかかるコストを減らし、従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73500480Q3A810C2MM8000/
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2022年4月25日(月) 日本経済新聞 3面 トランジション・ファイナンス
三菱UFJ銀行は東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要銀行などと連携し、脱炭素への移行を資金面で支援する事業に乗り出す。「トランジション・ファイナンス（移行金融）」と呼ぶ手法の一環で、第三者機関が作成した環境負荷低減につながる技術のリストを融資判断で活用する。脱炭素化で遅れる国や企業を金融面で支える仕組みが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
企業が将来的な脱炭素に向けた設備投資や研究開発に必要な資金を調達しようと株式や社債を発行したり、銀行から融資を受けたりする手法をいう。新興国や二酸化炭素（CO2）排出量の多い製造業などには環境負荷低減への課題が多い。排出量の実質ゼロへの途中段階での設備や技術の導入は、地球規模で現実的な脱炭素を進めるためのカギとなる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291170V20C22A4NN1000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60291300V20C22A4NN1000/
2022年2月17日(木) 日本経済新聞 1面 金利上昇、財務の重荷に
世界で社債の金利が上昇している。金融引き締めでベースとなる国債利回りが上がっているうえ、企業の資金調達に逆風が吹くとの懸念が強まっているためだ。15日には指標金利が1年10カ月ぶりの高水準となった。信用力の低い米企業が今後5年間で返済する必要がある債務残高は160兆円と過去最高水準に膨らむ。借換時の負担が増せば、抑制されてきた企業破綻が増える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80211430X10C22A2MM8000/
2021年9月23日(木) 日本経済新聞 2面 中国 金融危機回避へ一歩
中国の不動産大手、中国恒大集団は23日に控える人民元建て債の利払いを実施する。同じく23日利払いのドル建て債は30日の猶予期間があり、この日に債務不履行に陥る可能性は低くなった。中国政府は金融危機を阻止する姿勢が鮮明で、混乱回避をいったん優先する。だが恒大の年内の利払いは社債だけで700億円を超え、2022年からは多額の満期償還を控える。前途はなお多難だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75991400T20C21A9EA1000/
2021年6月27日(日) 日本経済新聞 1面 ESG社債 世界で3.4倍
世界の企業がESG（環境・社会・企業統治）社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル（約28兆円）で、20年1～6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/
2020年12月13日(日) 日本経済新聞 1面 債務◯◯◯ 世界で倍増 今年223社
新型コロナウイルスの影響で債務の返済や利払いをできない企業が世界で増えている。2020年に社債の債務◯◯◯（デフォルト）に陥った企業は足元で223社と前年の2倍に上る。金利が歴史的低水準にもかかわらず債務◯◯◯が増えているのは、過剰債務企業がここ数年、世界で増殖しているためだ。市場がこうした企業への懸念を強め社債利回りが上昇すれば、倒産が増えて経済の波乱の芽となる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67281860T11C20A2MM8000/
2020年7月6日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯ 企業などの債務返済能力を記号で示したもので、社債の投資家にとって取引の重要な判断材料になる
企業などの債務返済能力を記号で示したもので、社債の投資家にとって取引の重要な判断材料になる。米S&Pグローバルや◯◯投資情報センター（R&I）といった◯◯◯会社が、事業の競争力や財務の健全性を分析し、デフォルト（債務不履行）になる可能性を総合的に判断する。◯◯◯会社は原則的に企業から手数料を取り、直接ヒアリングして◯◯◯を決めるが、投資家の関心が高い企業などは公開情報だけで「勝手◯◯◯」をする場合もある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61179570V00C20A7NN1000/
2020年5月2日(土) 日経新聞 2面 米社債急増 4月◯兆円
米企業の社債発行が急増している。4月の発行額は総額◯億ドル（約◯兆円）と月間では過去最高を更新した。米連邦準備理事会（FRB）が大規模な社債購入を決め、投資家の需要が復調した。航空機大手ボーイングなど資金確保を急ぐ企業の調達手段となっていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58731920R00C20A5EA1000/
2020年3月2日(月) 日経新聞 きょうのことば 企業の◯◯◯◯ 企業が運転資金の確保や成長投資のために資金を外部から集めること
企業が運転資金の確保や成長投資のために資金を外部から集めること。社債の発行や銀行からの借り入れで負債を増やす方法と、新しい株式を発行して資本を増やす方法がある。未上場企業が株式を上場市場で取引できるように公開して資本を増やすことは新規株式公開（IPO）と呼ぶ。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56254120R00C20A3NN1000/