日本企業が株主への分配を強化する。2024年3月期企業の予想配当額は合計15.2兆円と、3年連続で最高記録の更新を見込む。自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペースだ。株主価値を損なう「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ状態」の是正に向けて、人材や設備への投資と株主還元の両立がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71752380Z00C23A6MM8000/
タグ: PBR
2023年6月2日(金) 1ページ 藤井七冠の話題
将棋の第81期名人戦七番勝負の第5局が5月31日、6月1日の両日、長野県高山村で指され、後手の挑戦者、藤井聡太六冠（20）が渡辺明名人（39）を破り、4勝1敗でタイトルを奪取した。竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖に名人を加え、七冠を達成。七冠は1996年に当時25歳4カ月だった羽生善治九段（52）に続く2人目で、20歳10カ月での達成は最年少記録となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71551480S3A600C2MM8000/
2023年4月7日(土) 1ページ 自社株買いの話題
日本企業が日本株を買い支えしている。東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍に増えた。遡れる1983年度以降で過去最高になった。東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69975150X00C23A4MM8000/
2023年3月3日(金) 1ページ 投信積み立ての話題
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68938560T00C23A3MM8000/
2023年2月28日(火) 2ページ ゆうちょ株売却
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ銀行株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68820670X20C23A2EA1000/
2020年12月30日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 足元の株価が割安か割高かを判断する投資指標の1つで「Price Earnings Ratio」の略。日本語では「株価◯◯率」と呼ばれる
足元の株価が割安か割高かを判断する投資指標の1つで、「Price Earnings Ratio」の略。ピーイーアールと読み、日本語では「株価◯◯率」と呼ばれる。株価が企業の一株利益に対して、何倍まで買われているかを示し、一株利益が100円の企業の株価が1500円なら、PERは15倍となる。市場が企業の利益の何年分を株価に織り込んでいるかが分かる指標で、一般的にPERが15倍以下の株式は割安とされる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67809160Z21C20A2NN1000/