三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の株価が6日に終値で前日比11円（1%）高の1608円をつけ、PBR（株価純資産倍率）で1倍を回復した。終値ベースで1倍台に乗せるのは2013年5月以来となる。
三菱UFJは13年以降の低金利下で、傘下の米地銀「MUFGユニオンバンク」を売却したり、リテールビジネスのコストを削減したりしてきた。24年3月期の連結純利益は過去最高益を計画し、QUICKコンセンサス（市場予想平均）では来期も最終増益となる見通しだ。日銀のマイナス金利政策の解除を見据え、稼ぐ力が一段と上向くとの見方が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79032740W4A300C2EE9000/
上場企業が自社株買いを拡大している。2023年の取得枠は約9兆6000億円と2年連続で過去最高となった。余剰資金を株主に積極的に還元している。東京証券取引所が企業に資本効率の改善を要請したことも背景にあり、足元の株高の要因になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78100330R30C24A1MM8000/
東京証券取引所は15日、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したりする企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77686160W4A110C2MM8000/
日本企業の株価が二極化している。2023年に入り、時価総額の大きい主要100社のうち5社に1社は、上場来高値を更新した。一方、日経平均株価の上昇に弾みが付いた4月以降、株価が下落した企業は3割に達する。マネーは信越化学工業など一部の成長企業に集中している。日経平均が33年ぶりの高値をつけるなか、投資マネーによる選別に企業の実力差が透けて見えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72185960U3A620C2EA1000/
日本企業が株主への分配を強化する。2024年3月期企業の予想配当額は合計15.2兆円と、3年連続で最高記録の更新を見込む。自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペースだ。株主価値を損なう「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ状態」の是正に向けて、人材や設備への投資と株主還元の両立がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71752380Z00C23A6MM8000/
将棋の第81期名人戦七番勝負の第5局が5月31日、6月1日の両日、長野県高山村で指され、後手の挑戦者、藤井聡太六冠（20）が渡辺明名人（39）を破り、4勝1敗でタイトルを奪取した。竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖に名人を加え、七冠を達成。七冠は1996年に当時25歳4カ月だった羽生善治九段（52）に続く2人目で、20歳10カ月での達成は最年少記録となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71551480S3A600C2MM8000/
日本企業が日本株を買い支えしている。東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍に増えた。遡れる1983年度以降で過去最高になった。東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69975150X00C23A4MM8000/
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68938560T00C23A3MM8000/
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。最大10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。売却額は1兆円を超える可能性がある。ゆうちょ銀行株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68820670X20C23A2EA1000/
足元の株価が割安か割高かを判断する投資指標の1つで、「Price Earnings Ratio」の略。ピーイーアールと読み、日本語では「株価◯◯率」と呼ばれる。株価が企業の一株利益に対して、何倍まで買われているかを示し、一株利益が100円の企業の株価が1500円なら、PERは15倍となる。市場が企業の利益の何年分を株価に織り込んでいるかが分かる指標で、一般的にPERが15倍以下の株式は割安とされる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67809160Z21C20A2NN1000/
