2024年2月14日(水曜日) 9ページ 新NISAの話題

新しい少額投資非課税制度(NISA)口座経由の購入額が開始から1カ月間で1兆8000億円を超えた。旧NISAの3倍ペースだ。過半は投資信託が占め、米国など世界の株式に投資する商品に人気が集中している。若い世代や投資初心者を中心に投信の積み立てが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78436960T10C24A2EE9000/

2024年1月15日(月曜日) 1ページ 確定拠出年金の話題

加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金(DC)で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77657210V10C24A1MM8000/

2023年12月24日(日曜日) 1ページ 新NISAの話題

2024年1月に始まる新NISA(少額投資非課税制度)で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申し込み金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77227600U3A221C2MM8000/

2023年10月26日(木曜日) 1ページ 新NISAの話題

クレジットカードでの投資信託の購入上限が現在の実質月5万円から10万円に倍増する。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制緩和するためだ。貯蓄から資産形成の流れを後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75593390W3A021C2MM8000/

2022年11月16日(水) 9ページ 国債・外債含み損

金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。約6割の銀行が含み損を抱えている。4~9月期決算は多くの銀行で純利益が増加したが、先行きに不安を残す内容となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66014080V11C22A1EE9000/

2022年8月16日(火) 日本経済新聞 9ページ 地銀の海外運用

米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破。3月末から6倍に急増した。日本国内の債券含み損も5千億円を超えた。株式の含み益で穴埋めできず、福岡や横浜、山口など有力地銀が有価証券運用全体で含み損に転落した。含み損を抱えた地銀は4割強の44行に上り、体力の乏しい地銀は苦境に陥りかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63454090V10C22A8EE9000/

2022年5月31日(火) 日本経済新聞 1面 積み立て投資 年2兆円ペース

個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61278020R30C22A5MM8000/

2022年4月10日(日) 日本経済新聞 1面 個人マネー 投信に10兆円

2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額(購入から解約などを除いた値)は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59866560Q2A410C2MM8000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2021年10月22日(金) 日本経済新聞 11面 中国の投信、430兆円に膨張

中国で個人マネーが投資信託に流れ込んでいる。株や債券などを組み入れた公募投信の資産額は8月時点で24兆元(約430兆円)超と日本の3倍近くに膨らんだ。個人の資産運用での「不動産偏重」が指摘されるなか、中国恒大集団の経営問題を機に不動産販売は失速している。高リスクの個人向け資産運用商品である「理財商品」の規制も厳しくなっており、投資マネーの受け皿となる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76863140R21C21A0ENG000/